経理・役員報酬等についていろいろ質問あります

質問

経理・役員報酬についていろいろ質問あります。

今の現状はと言いますと、会社の設立自体はＨ２３．４に設立しております。しかし現時点まで
休業中(休業申請はしてません、毎年確定申告はして納税のみしています。設立後の手続きは一切してません)で、今になって嫁さんと２人で事業を始めようと思い少しずつ経営について勉強しています。９月からオープン予定です。今、慌てて設立後の手続きなどをしているところです。
ちなみに僕はと言いますと会社は存在しながらも今年６月までサラリーマンとして普通に働いていました。
５月から少しずつ準備を始め、経費となるも領収書は保管しています。これから会計ソフトを購入してまずは税理士さんに頼らず自分でやってみようと思っています。(お金を抑えるところは抑えたいため。)

ここでいくつか質問があります。(現状の説明足りなかったらすいません。)

(1)今年の５月から少しずつ準備を始め、経費となる領収書は保管しているのですが、それは
ほとんど個人のお金から。今からでも調整できますか？

(2)役員報酬を決めていません。役員報酬は事業計画書等を元に払える額を定め、毎月一定の額でなければならないことは調べてわかりました。しかし空白(Ｈ２３．４～現在)があるため役員報酬はおろか株主総会すら開いておりません。今からすべきことは
株主総会を開き、議事録の日付を決算後3ヶ月以内の日付として作成して役員報酬を未払金として計上するのか？
または今、臨時？株主総会を開き役員報酬を決めるのか？
もしくは他の方法があるのでしょうか？

(3)社会保険に加入しなければと思っているのですが、社会保険料の基準は４～６月の給料から算定すると調べて分かりました。しかし４～６月は前職の給料の話で前職の給料から算定されたら割に合いません。何か特例とかあるのでしょうか？

長々とすいません。わかるかたがいましたらよろしくお願いします。

回答No.1

afdmar · ベストアンサー

個人の財布からの支出については、3月決算の会社なら、今期に発生したぶんを今期に未払金計上したうえで精算して問題ない。決算をまたぐようなら、前期発生分については問題がないとはいえないが、多額でなければ今期精算で大丈夫だ。

役員報酬については、今期の途中から支払うってことかい？そうであれば、原則としては本日以降の日付で臨時株主総会を開催するなどして報酬を決めることになる。ただ、大きな声ではいえないが、「議事録の日付を決算後3ヶ月以内の日付として作成」する方法も結構おこなわれている。

社保については、割に合わない話だがそのようになっている。現在の報酬額等に基づき免除・減額等を求めることはできる。

お礼

ありがとうございます！！参考にします！！

回答No.3

hata79

定期同額給与とは
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5206.htm
「定期給与の額につき、その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに改定がされた場合における次に掲げる定期給与」
とあり、３ヶ月です。

「２ヶ月」は、一般法人の法人税の申告期限。延長法人になると「３ヶ月」です。

法人税の申告期限、その延長期限である３ヶ月と、定期同額給与の改定期限である３ヶ月は別の話です。

お礼

「会計期間開始の日から２か月を経過する日までに改定がされた場合における次に掲げる定期給与」
の「会計期間開始」の部分を見落としてました。
ありがとうございます。

回答No.2

sxe10

はじめまして、回答にはならないのですが決算後３ヶ月以内
とありましたがそれは大会社（資本金１億円以上）に限ってです。
中小零細企業は２ヶ月以内に決算処理を確定し税務申告を行い
ます。その期間内で役員報酬を決めなければなりません。

お礼

会社の規模によって違うんですね。勉強になりました。