１票の格差になぜこだわる？

質問

１票の格差という問題がありますが、裁判に訴えている人たちはなぜそうもこだわるのでしょう？
問題だというのは分からなくも無いですが、裁判に訴えなければいけない程の理由が分かりません。
このあたりは個人の価値観の違いもあるのかもしれませんが・・・

訴えている人たちにとって分かりやすいメリットがあるのでしょうか？実は利権が絡んでいたりするのでしょうか？

回答No.4

Lupinus2 · ベストアンサー

その地域によって、主要産業が違います。
となると、希望する政策も違います。

人口の多い都市部は工業や商業が主で、少ない地方は農業漁業など一次産業が主体です。
そして、一票の価値は都市部で低く、地方で高くなります。
人口変化に選挙区がついていっていないからです。
すると、政治家は農業を保護する政策、地方に税を多く配分する政策を取ります。
そっちのほうが当選しやすいからです。
実際には工業商業従事者のほうが多いにも係らず、農業保護ばかりの政策になります。
その結果、都市部で働く人は税金を納めてもその恩恵を受けられず、地方在住者は収めた以上の税恩恵を受けることとなります。

田舎に行けば主要産業が公共工事という自治体なんて、ゴマンとあります。
それは都市部の納税者が納めた税金です。

都市部の住民が田舎に引っ越して、農業や漁業を始めようと思ってもできませんでした。
農業漁業は保護されているからです。新規参入が規制されています。
そのため農家が減少する一方となり、あわてて新規就農の促進を行っている状態です。
既得権益の最たるものです。
そうです。利権です。
あなたは裁判を起こしている側に利権があると思っているのかもしれませんが、逆です。
政治家は一票の格差が大きいほうが簡単に当選できるため、楽なのです。
だから何度も違憲判決が出ているのに解消しないまま放置しているのです。

農業を補助金漬け、地方を交付金漬けにした結果が、
自立できない農業、税金逃れの形だけの畑、低い食料自給率、箱物行政税金のムダ使いによる国債乱発。
それを支払わせられる都市部住民。
それが、「一票の格差」です。

お礼

詳しく教えていただきありがとうございます。私がこれまで見てきた報道では得られない情報でした。
この流れだと確かに不公平で良くないと感じました。
わかりやすかったです。

回答No.15

rokometto

政治が国民の意思を無視してるって、問題だと思いません？
だから国民の声きけやコラァという怒りを一票の格差という問題を裁判にかけて訴えているのですよ。

回答No.14

hekiyu

"訴えている人たちにとって分かりやすいメリットがあるのでしょうか？
実は利権が絡んでいたりするのでしょうか？ "
↑
１，勝訴すれば名前が売れます。
　仕事が増えます。
　いま、弁護士は大変なのです。
　年収８０万、という弁護士だっているのです。
２，訴えているのは、左側の人が多いのです。
　票の格差がなくなって、一番得するのが
　共産党です。
　自民党は農民票が多いので、あまり変えたく
　ないのです。
　逆に言えば、平等になれば共産党のような
　野党に有利だ、ということです。

補足

売名ですか・・・年収80万といえば大変ですが、そこが目的として大きな部分を占めているのなら微妙ですね。

政党ごとにそういう要素があるのですね、勉強になりました。

回答No.13

love_pet2

弁護士だからとしか言いようがないです。
弁護士や法曹関係者は、憲法を絶対視します。
一般人からみれば異様なほどこだわります。
これは護憲派か改憲派かという思想・信条とは別で、
とにかく憲法を絶対視するのです。

法曹関係者は、法に照らして判断するのが仕事であり、存在意義でもあります。
日本国憲法によれば、憲法は国の最高法規であり、いわば国を定義するものです。
日本は法治国家ですから、秩序を守るためには、そうあらねばならないことは確かです。

お礼

弁護士だから、ということも理由としては、確かに、と思えました。ありがとうございました。

回答No.12

ithi

shisさん、こんばんわ。

この１票の格差の問題をここで認めてしまうとどんどん格差が広がってしまいます。そうすると票の価値が選挙区ごとにバラバラになり、平等選挙の原則が日本では日本国憲法第14条1項及び日本国憲法第44条但書で保障されていますが、この原則が壊れて、民主主義の根幹が緩んでしまいいます。この問題は昔は最高裁でもあまり問題にされなかったようですが、最近は下級裁判所で違憲状態とされるようになりました。つまり早く選挙区を是正して一票の格差をなくすように原告が訴訟という手段で裁判所を利用して行政や国会に促しているのです。そういう意味では価値のあることだと思います。何しろ違憲状態なのですから、これは異常事態なのです。
詳細は下記のＵＲＬを参照してください。

選挙

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E7%AD%89%E9%81%B8%E6%8C%99#.E9.81.B8.E6.8C.99.E3.81.AE.E5.88.86.E9.A1.9E

一票の格差

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE

お礼

やはり違憲状態なのが問題だから、ということであって何か目の前に具体的なメリットやデメリットがあるという話では無いのですね。ありがとうございました。

回答No.11

maiko0318

実害？あるじゃないですか。

再計算はやっていませんが、こんなにも自民党が勝つかどうか。
こんなにも民主党が負けていなかったかも。

ですよ。

回答No.10

coffeePUSH

この問題は日本国憲法の三大原則のひとつ、「国民主権」に大きく関わるものだからです。
早い話、国家が決めたルールの中でも背骨にあたる重要な部分に欠陥があるよ、というものです。

一度の選挙では一人一票与えられるのが基本ですが、
例えば人口１０万の選挙区では、ひとりの候補者が当選を確定させるのに必要な票数が３万なのに対して、
人口の少ない５万人の選挙区では、ひとりの候補者の当選が確定する票数が１万票あれば良い、と
なった場合、ふたつの選挙区では一票の重要差が違ってきてしまいます。
これがいわゆる「一票の格差」というものです。

ただ、１０万の票を５人で取り合うか１０人で取り合うかによっても
当選が確定するのに必要な票数は変わってきてしまいますから、
その辺をどう平等にしていくかは難しいところですね。
（つまり違憲裁判はどうやっても後だしになる。）

今ニュースになってる問題点は
・憲法に保証されるところの「平等な選挙」ではないこと
・憲法は政府よりも上の地位にあるので、政府は無視してはならない
・↑って何年も言ってんのに仕事しろ議員ども（バッシング）
　 ってとこですかね。

あと国会議員や国家公務員には、その職業に就いた日から
授業で習った「国民の三大義務」に加えてもうひとつ「４つ目の義務」が課せられます。
「法律憲法尊守擁護義務」というもので、文字通り憲法を尊重し擁護することを宣誓しているのです。
つまり、国会議員は国民としての義務を果たしていない、と言えますね。

お礼

分かってるつもりでしたが、確かにこういわれるとだんだん問題な気がしてきました。ありがとうございました。
個人的には4つ目の義務を果たしていない、って言うのが一番気になりますが。

回答No.9

OROYY

１票の格差を無視しても
何がメリットがあるのでしょうか？実は利権が絡んでいたりするのでしょうか？
同じ事だよ

お礼

どっちでも同じなのなら今のままでも良いのでは・・・

回答No.8

since_1968

憲法のもとで国民の平等が保証されてます。
選挙は、国民の意見を国政に反映される唯一の方法です。
１票の格差があるということは、個人の意思が平等に反映されないということになり、憲法が守られてないことになります。

日本国憲法を守れと訴えているのです、憲法を遵守することが法治国家で一番大事なことだからです。

回答No.7

topy7014

わかりやすく説明します。
もともと選挙区というのは人口割で区分けされているものです。ですので人口の変動があったときに、選挙区も区分け直さなければなりません。でないと1000万人の選挙区と100万の選挙区と同じ1人とすると1000万人の選挙区には著しく不公平、これを1票の格差といいます。
1票の格差の是正を妨害しようという勢力があれば、そっちのほうが利権が絡んでいると思います。

お礼

是正すると得をする人たちがやっているのかと持ってしまいましたが、損をしないためにやっているってことみたいですね。逆に考えていました。

回答No.6

daidou

民意が政治に反映されるための「最低条件」だからです。

グループ代表の多数決だと考えてください
グループＡ　100人
グループＢ　150人
グループＣ　200人
それぞれ、「ある問題の賛否」に多数決を取る

投票
Ａは60：40で賛成
Ｂは50：100で反対
Ｃは110：90で賛成

結果、「賛成２票　反対１票」つまり「２：１で賛成」となるのが今の状態

しかし実際には　「賛成者２２０人」「反対者２３０人」で反対者の方が多い。
直接投票なら「反対」となる問題でも、グループ多数決だと「賛成」なってしまうという事が起こります。
この場合のグループの人数の差が１票の格差です。
確かに民主主義の大原則に関わる由々しき問題ではあります

と同時に選挙結果に不満を持つ連中が、何かというと持ち出す問題でもあります。
実際には、グループの全員が投票権を行使する訳でもなく、70％がいいところ。
棄権者人数を積んでしまえば、どっちにでも転がる。
そっちのほうが問題である気がしますね。

お礼

「賛成者２２０人」「反対者２３０人」なのに賛成のほうが多くなってしまうのは確かにおかしいですね。
そう考えると確かに民意が反映されていない気がします。