一票の格差って？

質問

今、一票の格差が問題になっていますが、何が問題なのですか？一票の格差って何ですか？
どなたか池上さんみたいに噛み砕いて分かりやすく教えてください。

回答No.6

dohedohe

たとえば、同じ選挙で、A選挙区から立候補した人は100万票獲得しても当選できなかったのに、B選挙区から立候補した人は10万票で当選した、というような場合をいいます。
この場合、一票の格差を是正するには、A選挙区を細かく分けるか、B選挙区を他の選挙区と合併する必要があります。

回答No.5

yonesuke35

他の回答者も答えていますが、選挙区ごとに議員の数と有権者の数の割合が異なるということです。
例えば、１議員対１０００有権者の選挙区と１対３０００の場合があるということです。

しかし私は新しい選挙制度として提案しているのは地域格差を考慮に入れた票係数を導入
することです。

回答No.4

moritan2

たとえば3つの選挙区Ａ、Ｂ、Ｃがあって、Ａが50万人の有権者で一人の議員、Ｂ、Ｃが10万人の有権者しかいないのにやはり一人の議員とするとします。これが票の格差です。

ある法案が選挙区Ａでは賛成者が多く、選挙区Ｂ、Ｃでは反対者が多かったとします。有権者全体としては賛成が多くても、選挙区Ａの議員は一人、選挙区Ｂ、Ｃの議員が２人なので、国会では反対が多くなってしまいます。そうなると国民全体では賛成の多い法案が否決されてしまいます。

これが問題です。

回答No.3

gohara_gohara

現在、選挙に行くと、私たちは１人１票ずつ投票する、という権利を持っています。
２０歳以上の人なら、お年寄りだろうと若者だろうと、男だろうと女だろうと、金持ちでも貧乏でも、皆、１人１票です。
当たり前だと思われるかも知れませんが、しかし、最初からこういう制度であったわけではありません。日本では戦前、女性は投票権を持っていませんでした。さらに、遡れば、税金を一定以上納めたもの以外は投票出来ない、という時代もありました。

こういう風に、投票する権利を持っている人が限られると、選挙で当選する人というのも偏ってきます。
男性しか投票権がなければ、女性の権利なんかどうでも良いから、どんどん男性に有利な政策を行おう、という人が当選しやすくなります。
お金持ちしか投票権がなければ、お金持ちが有利になる政策を行おう、という人が当選しやすくなります。
そうすると、国民全体の為にならないわけです。
だから、１人１票というルールにしたわけです。

しかし、１人１票であっても、それだけでは皆、同じだけの権利を持っているとは言えません。
というのは、今度は、１票の価値が変わってきてしまう可能性があるからです。
例えば、Ａ区という選挙区には人口が１００万人います。Ｂ区という選挙区の人口は１０万人です。どちらからも、当選する人の数は１人ずつです。当選した議員の権限というのは同じです。
そうすると、Ａ区の人の投票権というのは、Ｂ区の人の１０分の１しかない、ということになります。そうなると、結局、Ｂ区のように人口の少ない地域の声の方が国会に反映されやすくなってしまうではないか、というのが問題になるわけです。

そのため、憲法、裁判などを通して、１票の格差がなるべくないようにしよう、という風に言われているのです。
とは言っても、どこに住むのか、とかは個人の自由ですし、人口というのは絶えず動き続けるので、完全に１票の価値を同一にする、というのは不可能です。ですから、その価値の違いがどこまでなら許される範囲で、どこからが許されない範囲なのか、というのを巡って争いになるわけです。
それを「１票の格差」の問題と言います。

回答No.2

noname#138477

池上さんも、少なくとも当初は、放送前に政治が分からない子供等に実際に説明をしてみて、子供からの反応を試し（分からないことを聞き）、説明を改良していくことで、放送時までに分かりやすい説明を作っていたようです。
　質問者様も、「子供等」のように、何が分からないのか、書いていただけますと、説明を改良することができます（質問者様の年齢が分かりませんが、年齢相応には具体的かつ分かりやすく記入ください）。書き方を変えますと、何が分からないのか分からないのに、説明のしようがないのです。

・一票の格差って何ですか？
　　なるべく簡単に書いて見ます。
　　多くの国民に取り、唯一の政治に対する実質的な権利である「国会議員を選ぶ権利」の影響力に、差があるということです。
　　仮に一票の格差が４倍なら、その選挙区に住む有権者の力は、一番影響度が大きい選挙区に住む有権者の「４分の１」の影響力しかないということです。

　これ以下は、余談になります。　
　一票の価値は「有権者数÷選挙区で選出される議員数」で算出されます。この解が、選挙区毎に違うことが普通であることは、ご理解いただけると思います。人間には生死があり、年齢も進行します。また区域外との転入転出をなくすことは不可能です。格差を皆無にすることは不可能でしょう。
　問題は、どこまでの差までが、憲法上許容されるかです。政治的権利に（上の例ですと）４倍の差があることは、認められますでしょうか？住んでいる場所が違うだけで、人間としての価値が４倍も有利（不利）になることを容認できますか？憲法は、そこまでの格差を認めていますでしょうか？そのことが裁判所で争われているのです。

　おそらくは、分からないことがあると思います。分からないことを、具体的に分かりやすく書いていただければ、（私以外を含め）追加回答があると思います。

回答No.1

Kirby64

丸投げで申し訳ないですが、下のWikiを参照して下さい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE#.E4.BA.BA.E5.8F.A3

　これを読んでもまだ分からないことがあれば、補足をして下さい。

お礼

ありがとうございました。
何となくわかりました。でも、今日の読売新聞の一面に違憲だ合憲だと裁判になるほどのことなのでしょうか？
猿でも分かる回答、い-え、猿に失礼かな。わににでも分かる回答お待ちしてます。