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1票に格差があっても良いのではないでしょうか？
地域により1票に格差があることが問題になっていますが、人口比率のみで 考えていると人口の少ない地方の代表者が少なくなってしまい、ますます 大都会中心の政治になってしまいます。 各地方により抱える問題は様々違う筈ですので、極論を言えば人口の少ない県も 大都会も同じ人数の代表者を選出するくらいの考え方でも良いのでは、、、
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私は１票に「格差があっても良い」と考えています。何故今のような議論になるのか不思議でなりません。国土の均衡ある発展だとか、国民の福祉などの観点からは、単純に人口比率だけで、国会議員の数を決定するのは問題があるような気がします。その意味では、現在の議論は、あまりにも、あなたの言うところの「人口比率」に偏りすぎていると考えています。それでは、人口比率以外のどんな要素を……例えば、面積だとか、地域の特殊性だとか……どのような手法で、どの程度加味して選挙区の区割りなり、選挙制度を検討していけば良いのか、その辺の議論がなされていません。 それでは、「人口比率」以外の要素を検討することが、この問題を解決することになるのでしょうか？それも難しい課題のような気がします。国民の声を適切に反映する選挙制度なり、選挙区の区割りを検討しようとする意思が政党にも、議員にも感じられません。というのは、現在の国会議員、国会議員ばかりでなく、地方議員も同じだと思いますが、「議員」という立場が既得権益化しており、「政治家」ではなくて「政治屋というほぼ世襲に近い」職業になってしまっているからだと思います。……２世議員、世襲議員のすべてが無能だとは言いませんが……。だから、このような問題が発生すると、どうしても、「自分」のことが優先してしまいます。「地元選挙区への利益誘導」ならまだしも……議会制民主主義では、このことは必ずしも否定できませんし、また否定すべき性格のものでもないでしょう……、「自分なり、跡継ぎへの利益誘導」が先行してしまっているのです。 お尻に火が付いても「０増５減」でさえ纏めることができませんし、自民党の幹事長が、現在の案でさえ、「自民党には不利」などと発言していること自体、このことを如実に物語っていると思います。 また、仮に現在の選挙区割りが「憲法違反」だとしても、それじゃ「何倍までなら良いのか」ということになると、また意見はいろいろです。現職議員ばかりでなく、国民の考え方も別れるでしょう。１票の価値「選挙区の区割り」だけで全く平等にすることは不可能ですから、この議論はいつまでも続くことになります。「死に票」を出さないための選挙制度はどうあるべきか」という議論にもつながってくる課題だと思います。 いずれにしても、政治に携わる者、政治のことを知る知識人や、あるいは国民全員を納得させるような解決は「無理」ということではないでしょうか？
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- ueda21
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最高裁の判決とか見るとおおむね２倍程度までは認めていると思います。 つまりまったくフラットにということではなく地方の特性を考えてある程度のアンバランスは認めるということではないでしょうか？ 逆に格差が１０倍以上あったとしたらやる気なくす人が多くなると思います。 問題はどこまで格差を認めるかでその範囲内に自動的に収める法律を作ることではないでしょうか？ 多くの先進国でも２倍程度はありそれを越したら是正ということになっていませんか？ 付け焼刃的にいくつ減らすとか増やすという議論ではなく例えば２倍までに抑えるという基本方針がなく枝葉の議論が盛んに行われているということだと思います。
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回答ありがとうございます。
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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東京行きの国会議員が何人いようと、ダメになった社会はダメではないでしょうか。 全国向けテレビ放映そのロケ地にしても、東京からは近い、地方では距離がある以上に遊びに行くだけのインフラ状況が無い。１票の格差どころでは無い、生活指数その格差、役場＿官僚＿経済官僚だけが配置されたような状況が生まれているのではないでしょうか？ 東京行きの議員では、時間の無駄で役に立つのは何時の事か？ むしろ、道州制を導入し、その選出知事には、天皇の任命が付随する（憲法第六条のパクり） 位の、解放があってもよいのではないでしょうか。 長距離電話の節約になる。
お礼
回答ありがとうございます。
- cherry77_
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完全に格差をなくすことが不可能である以上、ある程度の格差は仕方がないものと思われます。 国会もある程度の調整はすべきでしょうけれど あまりに詰めてしまうと、有力者に都合のいい区分けが行われるのではないかという危惧もあります。 小さな地域に転居を勧め、その地域の独裁者を作ることも可能になります。 地方に同じ権限を持たせるというのも必ずしも公平ではないのです。 例えば島根県が権力を持ってしまい、独立するとか言い出したらどうしましょう？ 長崎県が権力を持つときに在日韓国人の影響があれば対馬を韓国に譲渡するなどということも言い出しかねないのです。 格差というのは憲法の定める公平性については問題があるかもしれません。 現実問題としてならばどうすればいいのか？という話になった時に 裁判所の判断は中途半端なものになります。 国会が公平にすると切り出せないのにもいろいろ訳があるのです。 格差はある程度あってしかるべきものです。 世界中を見渡して格差に対して攻勢にしている国がどれだけあるのか 少なくとも先進国ではない話です。
お礼
回答ありがとうございます。
- SaveMonk
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No.3の回答者さんもお認めになっているように、米国の連邦議会では下院が人口比例、上院は人口比例でなく各州から2議席、となっています。 しかし、これは米国が連邦制だから、です。 つまり各州が「国」に近い存在で、自前の憲法も最高裁も軍もあり、連邦中央政府はそれら州の間を束ねている謂わば「国際機関」です。 こう考えると、上院の方式、つまり人口に比例せず各州から定数代表、というのも肯けます。 日本の場合は連邦制ではありませんので、県を米国の州などと同列に扱うのは必ずしも適切ではありません。 言い換えると、国民（県民でもある）一人一人が県の条例のみならず直接に国法によって縛られる度合が、日本では非常に高い、ということです。 米国の場合、州民は基本的に州法に服します。複数州にまたがるような事件・事案が発生して初めて、連邦司法が乗り出してきます。 この意味で、県や自治体ごとに一定数の代表を国会へ送ることの必然性・正当性は、米国などの連邦諸国と単純比較はできません。 より現実的には、現代日本の場合、地域代表よりも切実に必要なのが、各世代からの代表ではないでしょうか。 公的債務（国債）の濫発や、教育改革、改憲など、将来世代に大きな影響を与える諸法が、その影響を受ける若年世代よりも票数の多い中高年世代によって決められてしまう、というのは、いかにも（私のような中高年者から見てさえ！）納得が行きません。 選挙のたびに、若年有権者たちの投票率の低さが話題になりますが、これは若者の無知・無関心というよりも、高齢者に比べて票数の少ない若者の意見など通るわけがない、という選挙制度への絶望と諦めの顕れではないかと思うのです。
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回答ありがとうございます。
- hikokurow
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それ、そのとおり、正義・正論なのですが、如何せん、この裁判を仕掛けているのが、升永英俊という弁護士で、ひと一人は一人であって、0.9人でもなければ1.1人でもなく、完全に平等であり、1票の格差が０でなければ平等ではなく、故に完璧に1対1でなければ民主主義にあらず、従って、1票の格差が例えば1対1.1になっても、それは違憲である、という主張を展開する、東大法学部卒・東大工学部卒・コロンビア大ロースクール卒の人物で、過去にあのLEDの日亜化学工業を手始めに、東芝・日立製作所・味の素…等々、有名企業相手の訴訟に率先してかかわり、その結果、超莫大な弁護報酬を獲得し続け、200人とか300人とかの弁護士を雇う巨大弁護士事務所を六本木ヒルズに構え、このたびの1票の格差違憲訴訟は、自らの私財を投じつつ、遊び半分且つ道楽で楽しんでいる、というのが事実、で相手が相手なもので、正論・正義・国益…、が弾かれてしまって、弾き返する術も無し状態、というのが悲しいかな実体です。 本当に情けないけれど、実際こんな奴がいて、こんな奴も日本人なのです、悲しいけれど…。 升永英俊、検索してみてください、研究してみてください、調べてください、70歳超えて、これ、マジで真の日本人か？恥ずかしくはないのか？ と思ってしまっております、うーん…しかし…。
お礼
回答ありがとうございます。
- at9_am
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> 1票に格差があっても良いのではないでしょうか？ その通りだと思いますよ。 単純な多数決なら、関東（埼玉・千葉・神奈川・東京・栃木・群馬・茨城）だけで32％、関西三都（大阪・京都・兵庫）で13％となり、この二つだけで4割を超えます。これに愛知を加えるだけで過半数です。なので、大都会中心の議会になりやすいです。 既にそういった動きは大きく出始めているように思います。例えば維新の会の主張などは正に地方切り捨てですが、維新の会が東京・大阪でのみ受けたというのは、決して偶然ではないと思われます。 この点に配慮するため、各都道府県に1議席を配し、その他は人口比例という形になっています。丁度、アメリカ・上院（各州2名）と下院（人口比例）を混ぜたような形をしています（そういえば一票の格差を言う人がアメリカ下院のことしか言わないのはなぜでしょうね？）。 ところで、１議席当たりの有権者数の比率で一票の格差を考えていますが、格差を減らしたければ ・小選挙区制を止める ・議席を増やす のいずれかをとることになります。後者は明らかに時代に逆行しているので、小選挙区制を止めるという選択肢になるでしょう。 しかし、今の都道府県の枠組みを残したままの区割りでは、各都道府県に1議席配分を止めて、295小選挙区を都道府県ごとの中選挙区としたとしても1.7倍程度の格差が出ます（因みに150議席に減らすと2倍を超えます）。 したがって、「議席を減らすべきだ」と「一票の格差を是正すべきだ」は本来競合する命題であり、回避するためには都道府県の枠を排除する等の政策をとる以外にはありません。 因みに言えば、いわゆる一票の格差は、結局は各選挙区の（有権者数÷議席数）の余りの取扱いをどうするかという問題に行き着きます。 有権者数÷議席数は現在大体34万人程度です。四捨五入を考えれば、選挙区の有権者数は、 議席数×33万人±17万人 の幅になるはずであり、小選挙区では議席数が1なので、17万人～51万人となります。したがって、3倍までが機械的な区割りで起こりえる範囲の話であり、2.4倍は正常に起こりうる数字になります。
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回答ありがとうございます。
- hekiyu
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”各地方により抱える問題は様々違う筈ですので” ↑ それはその通りですが、憲法では国会議員は全国民の 代表、と明記されています。 地方の代表ではないのです。 この点誤解されている方が多いように感じます。 地方の選挙区から選ぶのだから、その地方の代表だ その地方の利益代弁者だ、と思い込む人が いるようです。 これは、誤りです。 地方から選ばれても、国会議員は全国民の代表 なのです。 それなのに、現実の議員は選挙区の、つまり地元の 利益しか考えません。 だから、ＴＰＰのような問題にしても、日本全体という 立場ではなく、地元の利益になるかならないかで 去就を決めてしまうのです。 ”票に格差があっても良いのではないでしょうか” ↑ 残念ながら、それは良くないのです。 選挙権は権利ですから、一人一人同じ価値で なければなりません。 同じ国民なのに、二倍もの価値がある権利を有する のを認める訳にはいかないのです。 ”人口比率のみで 考えていると人口の少ない地方の代表者が少なくなってしまい、ますます 大都会中心の政治になってしまいます。” ↑ そうでしょうか。 私には人口の少ない地方中心の政治のように 思われます。 例えば、東京には政府の補助金は支給されて いません。 所得税などの税の多くは、地方への補助金に 使われているのが現状です。 これは、地方が都会の数倍の選挙権を持っている 結果だと考えています。 それに、人口の少ない地域に金を使うよりは、 人口密集地に使うほうが、はるかに効率が よいのです。 同じお金を投入しても、利益を得る人の数は 桁違いにになります。
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回答ありがとうございます。
- あずき なな（@azuki-7）
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そうできるならとっくになってる 所詮は政治家の私利私欲のための選挙制度だから本気で改革する気なんか無いのでしょ
お礼
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