未払い計上と支払額に差異が生じた場合の処理方法

質問

期末時に（3/31）
通信費　600/未払い金　600
と計上したら
期首（4/1）
未払い金　600/通信費　600
となりますが、
実際の通信費が700円や500円だったら何か問題ありますか？

未払い計上と支払額に差異が生じた場合の処理方法を教えてください。

回答No.2

mukaiyama · ベストアンサー

＞期首（4/1）
＞未払い金　600/通信費　600
＞となりますが

違います。
期首は未払金 600円が残っているだけです。

その支払いをしたときに、
【未払金　600円／現金 (or 普通預金など)　600円】
です。

＞未払い計上と支払額に差異が生じた場合の…

差異の生じた理由によります。

・請求額 600円に対してリベートなどで 500円しか支払わなくて良いことが、決算後に明らかになった場合
【未払金　100円／仕入値引　100円】

・もともと700円を請求されていたのに 600円しか未払計上しなかった場合
・もともと500円を請求されていたのに 600円に水増しして未払計上した場合
→前期分に戻って決算書の訂正。

お礼

ありがとうございます。

回答No.4

mac1963

間違い等の記載ミスは修正しなければいけません
ミスではなく故意に行うと犯罪です

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

afdmar

通信費が増減すること自体は、それが事実に基づいている限り、問題ないぜ。事実に基づかない増減は問題がある。なお、「事実よりも経費を少なく（利益を多く）計上していたら粉飾決算になります」との回答があるが、事実よりも経費を多く計上するのも粉飾決算だ。

差異が生じた場合の処理については、差異の生じた時期、生じた理由、差異をどのように取り扱うのかによって、異なってくるぜ。

実際の通信費の金額を誤って計上していたなど、差異の生じた時期が前期以前であれば、そこまで遡って決算書を修正するのが原則だ。ただ、差異が少額だったり会計基準に必ずしも従う必要のない会社だったりする場合には、当期に修正仕訳を入れればいい。

当期に入って実際の通信費が確定するなど、差異の生じた時期が当期であれば、前期以前の決算書を修正する必要はない。その上で、通信費の増額による差異であれば、差額を追加計上すればいい。減額による差異であれば、差額を減額する仕訳を入れればいい。減額の仕訳で仕入値引勘定を用いるとする回答があるが、通信費の減額に仕入値引勘定を用いるのは簿記会計上不適切であり、誤りだ。

差異の調整の支払を次回以降に回すなど、差額を次回以降に充当するのであれば、その金額だけ未払金（通信費を追加計上した場合）または未収入金（通信費を減額した場合）が次回以降まで残ることになる。

基本は、事実に基づいて仕訳を切り修正をほどこしていればいいってこった。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

-9L9-

事実よりも経費を多く（利益を少なく）計上していたら脱税になります。税務署が怒ります。
事実よりも経費を少なく（利益を多く）計上していたら粉飾決算になります。債権者や株主が怒ります。

お礼

ありがとうございます。