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未払消費税の処理について
- 昨年度末に未払い計上するべきもの500万円を計上漏れしていたことが判明しました。税金計算上は減算して損金算入することができます。
- また、この500万円に対する仮払消費税は期末に計上した未払消費税から控除して、5月に納める予定です。
- 未払消費税の残は消すべきであり、仕訳として未払消費税/仮払消費税の仕訳を入れるべきです。放置しておくと不具合が発生する可能性があります。
- naohana_2005
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- miles3912
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私の認識が誤っているのでしょうかね… 法人税法第７４条を参照しますと、次のような記載があります。 「内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。」 さて、ここで「確定した決算に基づき…」とは、なにを指しているのでしょうか？ ご質問の場合であれば、計上洩れがある状態の決算のことを指していますよね。 別表上の課税所得（別表4）と次期繰越（別表5-1）に整合がとれていれば問題ないというわけにはいきません。 まぁ、試してみるのもいいかもしれませんが、多分修正申告を求められる事になるのではないかと思います。 以上をご留意のうえ、ご判断ください。
お礼
過去にもこのよなケースがありました。税務署からは特に指摘はうけていません。 なので別表上での調整は問題ないということだと思います。
- guppy100526
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法人税の申告書を作成している途中において、費用計上すべきものを発見した場合の 申告書の記載方法についてのご質問と理解しました。 費用計上するものを例えば次のような場合において （借）○○費 500万円 （貸）未払金 525万円 （借）仮払消費税 25万円 これを法人税の申告書に表現すると （別表4） 【減算】○○費認容 500万円（留保）未払金 525万円 （留保）未払消費税 △25万円 （別表5） 未払金（減）525万円 未払消費税（減）△25万円 となります。 この場合の、未払消費税の額は、当初計上した未払消費税の額と計上漏れをしたものを加えて再計算した未払消費税の差額となります。（納付する消費税は、決算書に計上した額から別表5に記載した額を減算したものになります。） なお、未払消費税等を再計算する場合において、端数が生じた場合には、雑収入（損失）として 申告する必要があります。
お礼
ありがとうございます。2点質問があります。 (1)別表４で５００万円減算、別表５で減５００万円と思っていたのですが、 消費税分を記載するのはなぜでしょうか？ (2)例えば期末計上の未払法人税が１０００万円だとして、消費税申告書で 上記の２５万円を差し引いた９７５万円を納付したとすると２５万円未払 消費税が残ったままになりますが、会計上これはどう処理すればよいのでしょうか？ そのまま放っておくとなにかまずい点はありますでしょうか？ よろしくお願いします。
- sadami10
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昨年の未払金計上すべき５００万円を計上漏れが判明。今法人税の申告書を作成中。この５００万円に対する仮払消費税は期末に計上した未払消費税から税金計上控除してその控除した消費税を５月に納付しようと思います。上記の内容から法人税か，消費税か疑問です。この事から下記に例を書きましたので，何をすべきか理解してください。 (1)未払法人税とは法人税・事業税・住民税などの未払金をいいます。 (2)未払消費税とは消費税の未払金をいいます。 (3)仮払消費税とは消費税がかかる仕入れや経費の支払いをした場合の消費税部部分をいいます。 (1)の場合の仕訳例 法人税・住民税及び事業税０００，０００／未払法人税等０００，０００・・・・計上 未払法人税等０００，０００／普通預金０００，０００・・・・支払い（納付） (2)の場合の仕訳例 租税公課０００，０００／未払消費税等０００，０００・・・・計上 未払消費税０００，０００／普通預金０００，０００・・・・支払い (3)の場合の仕訳例 車両運搬具０，０００，０００／未払金０，０００，０００・・・・計上 仮払消費税 ０００，０００ (1)なのか(2)なのか(3)なのかを理解して計上。支払いをします。それに事業者が計上漏れのような経理処理をしていてはいけません。漏れたものは直接税務署へ相談してください。何故なら決算後に計上漏れが判明した場合回。回答する側は手だてが無いのが現実です。事業と税関係は密接な関係にあります。忘れた。漏れた ← この言葉をなくしましょう。
お礼
ありがとうございました。
- miles3912
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法人税には確定決算主義というものがあったかと思います。 簡単に云ってしまえば、会社が作成した計算書類（株主総会の承認を得たもの）を基礎として、申告者自身に税務計算を行わせるもの…といったところでしょうか。 つまり、「未払消費税」の問題以前に「未払金」を税務計算上において計上することはできないということになりますよね。 そうしますと、方法としては二つありまして… １．決算書を修正 ２．翌期において損金処理…前基損益修正 但し、2番目については「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に抵触する可能性が高いです。 中小法人であれば、上記の会計基準を適用しなくとも問題はなさそうですが… 結論的には、決算書の修正をしないのであれば税務上も損金経理はできませんから、決算書を修正するかどうかの検討をするべきところでしょうね。 以上のようなところで如何でしょうか？
お礼
ありがとうございました。
お礼
ありがとうございました。