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住民税について
昨年初頭に体をこわし3月に退職しました。 1月しか働いておらず、それ以降は傷病手当金のみの収入です。 昨年届いた県市民税の請求は年額9万程でしてそれは払いました。 退職後会社から送られてきた源泉徴収票には給与所得9万5百円ほどで、 社会保険料が9万4千円となっていました。 給与収入が少ないので確定申告も不要と思いしていません。 今年も9万くらいの請求が来るのでしょうか? 退職時に区民生活課で国保の加入手続きをした時に 一緒に退職証明書(被保険者喪失~)を見て貰いましたが、 改めて取るべき手続きなどはありますか?
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>源泉徴収票には給与所得9万5百円ほどで、 「1月しか働いておらず」とのことですから「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】が「9万5百円ほど」ということですよね? 「給与所得(の金額)」=「給与所得控除後の金額」となります。 『No.1410 給与所得 控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf >給与収入が少ないので確定申告も不要と思いしていません。 はい、おっしゃるとおりです。 「傷病手当金」は「収入」ですが、「非課税」のため申告の義務がありません。 ただし、「支払金額が9万5百円ほど」ですと、(勤務先から)市町村へ「給与支払報告書」が提出されていない可能性もありますので、別途、市町村から「住民税の申告」を促す通知が来る可能性はあります。(「前年の所得不明」の場合は、「住民税の課税」だけでなく、「国保保険料の算定・軽減」など、行政サービスに支障が出るためです。) 『越谷市|給与支払報告書の提出』 http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html >>…越谷市においては、公平・適正課税の観点から、退職者への支払総額が30万円以下の場合についても給与支払報告書のご提出をお願いしております。 『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html >今年も9万くらいの請求が来るのでしょうか? 「住民税」は「前年の所得【など】」に応じて決まりますので、「支払金額が9万5百円ほど」であれば、marcosanさんは、「均等割」も「所得割」も「非課税」になります。 『彦根市|住民税の非課税基準』 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3 ※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。 ※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。) >改めて取るべき手続きなどはありますか? 市町村へ「給与支払報告書」が提出されていれば、特にありません。 なお、以下の国保の「軽減措置」が適用になっているとは思いますが、不明な点は市町村にご確認ください。 『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html (調布市の場合)『解雇等により離職された方は申告により国民健康保険税額が軽減されます』 http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1268449683018/index.html (参考) 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm ※「2/16~3/15」は非常に混雑します。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
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- ma-fuji
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>給与収入が少ないので確定申告も不要と思いしていません。 貴方に確定申告の義務はありませんが、源泉徴収されていなければ(「源泉徴収税額」が0円)ならその必要ありません。 もし、源泉徴収されていれば、確定申告すればその所得税全額還付されます。 >今年も9万くらいの請求が来るのでしょうか? いいえ。 貴方の年収なら来年度(平成25年度。今年6月から課税分)は住民税もかかりませんので、納税通知は来ません。 なお、会社から役所に「給与支払報告書」が提出されるので、給与所得者は、原則、住民税の申告必要ありません。 >改めて取るべき手続きなどはありますか? 国民年金への加入手続きはしましたか。
- mukaiyama
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>源泉徴収票には給与所得9万5百円ほどで… 「所得」の言葉遣いに誤りはありませんか。 税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額 (収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm >給与収入が少ないので確定申告も不要と思いしていません… 「給与収入」が9万5百円なら、確かに確定申告は無用です。 >改めて取るべき手続きなどはありますか… 「市県民税の申告」のみしておきましょう。 >今年も9万くらいの請求が来るのでしょうか… 「市県民税の申告」をしておけば、0 円で済むはずです。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm