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時間外手当の処理でメリットが大きいのはどちらですか
A社の社員Bさん(管理職でない)が月に30時間残業した場合に、 (1)基本給30万円。時間外手当は35時間分まであらかじめ基本給に含まれているという労使契約を結んでいるため0円。 (2)基本給25万円。時間外手当として5万円。 (1)(2)ともBさんが受け取る金額は同じですが、経理的に見て、会社にとってメリットが大きいのはどちらか、またそれは何故か、ご教示ください。 よろしくお願いいたします。
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場合によっては2 例えば賞与は月給の倍みたいな時に2の方が有利だし 退職金など基本給を土台として計算される退職金規定を有すなら 2の方が有利になるケースもある。 自社の制度を勘案して判断すべきでしょう。
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- seble
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時間外労働割増賃金を予め本来の賃金に含める場合は、基準内賃金と割増賃金の内訳を明記する義務があります。 経理的にはほとんど同じですが、35時間までは計算しなくてよい1の方が若干手間が省けるでしょう。 会社の経費にとっては、35時間未満の残業時には時間単価があがる1の方が不利です。 もちろん、常に35時間を超えていれば関係ありませんが、それでは計算のメリットが無くなりますし、そもそも1を選択する理由も無くなります。(常に2と同じ計算をする事になる) という事で、経費としては余分にかかるが、労働者へのサプライズとして1を選ぶか、単純に2を選ぶか、それをどの程度、会社の利益と見なすかの違いになります。
- munorabu
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会社のメリットと言えるのか疑問ですが強いて言えば(1)。 従業員にとっては不満が出ますが、会社として時間外手当をグレーな金額として扱える(未払給与を肯定する事になる) 監督署の観点からは時間外手当の計算根拠や金額が不明瞭な為、(2)とするように指導が入る可能性は大。 将来的を考えると問題が少ないのは(2)