- ベストアンサー
郵貯の民営化がなぜ米国への身売りか？
郵貯の民営化が静かになったところで、改めて教えていただけませんでしょうか？ 私は、郵貯の運営など民間に任せる方がよほど利益を上げられると思っています。利益が上がれば貯金していた人は喜ぶはずです。運営する人に外人さんが混じっていても同じです。 なぜ郵貯を民営化に反対なのですか？ なぜ郵貯を民営化すると３６０兆円ともいわれる貯金を外資に持っていかれると心配するのですか？
- みんなの回答 （9）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
民営化で完全に民営になったら財政投融資と言う形で流れていたお金が国などに入ってこなくなる。 反対の一番の理由はこれです。色々ごたくを並べて借金を減らそうとしない（出来ない） 既得権益にしがみついた郵政族や関連する企業や特定郵便局局長などなど 「本当に日本の事を考えるなら財投と止めて存続させれば良いじゃの！」と言いたい。
その他の回答 (8)
- myrtille54
- ベストアンサー率23% (120/502)
郵政ではなく郵貯ですか？ 郵貯だけの民営化なら米国への身売りにしかならないでしょう。 何故なら、店舗を持たないで郵便局をネットワークとしての郵貯ですから、郵貯だけを民営化しても経営そのものが成り立たない。 成り立つ方法は、既存の顧客を維持しながら新規開拓できる組織の構築をしなければならないことになります。 この方法は、郵便局の存在を無視しては語れません。 郵貯だけ独立して民営化を先行した時、現ゆうちょ銀行の利用者は、他の金融機関に流れるでしょう。 その受け皿が外資金融機関です。 一大金融機関の再編成化が起こり、弱小金融機関は米国資本に乗っ取られるでしょう。 残念ながら日本の資本では対抗できません。 郵政は国民の財産だったのです。 それを民営化と称して、一部の利益を貪る輩が好きに出来る様にしたのが民営化なのです。 郵政事業の保有していた土地建物等の不動産はどうなりましたか？ 国民の財産が一部のとくていした者に流れているという現実から見えるのは、国民の財産が亡くなると言う事実です。 他にも色々な要素がありますが、 法律により足かせしている限り民営化で利益が・・・なんてことはありません。 現実に郵貯の資金は枯渇していってます。 貸し付けが出来ない・・・・ので国債で運用する。 という構図も描けなくなっているのです。 今は預かるのみと言う実態です。 瀕死の状態の金融機関を引き受ける余力は日本の金融機関にはありません。 で、米国資本による郵貯の吸収乗っ取りとなり、その時点で貸し付けが出来ないという足かせが外れて、預入限度額も解除されるでしょう。 だから「郵貯の民営化は米国への身売り」と言われる所以なのです。
お礼
ありがとうございました。長く書いていただきましたが、私の読解力不足かもしれませんが、肝心のところが分りません。追加質問のようになって恐縮ですが、書かせていただきます。 「店舗を持たないで郵便局をネットワークとしての郵貯ですから、郵貯だけを民営化しても経営そのものが成り立たない。」・・・成り立たないなら潰れるでしょう。潰れればその貯金は他の民間銀行に流れるでしょう。それで良いではないですか？、また純民営なら潰れないように努力するのではないでしょうか。 「郵政事業の保有していた土地建物等の不動産・・・が一部のとくていした者に流れているという・・・のは、国民の財産が亡くなると言う事」と言ったのでは、国鉄がＪＲとして民営化されて国民の財産がなくなったと言う（ムチャな）論法と同じではないのですか？ 一方、「一部の利益を貪る輩が好きに出来る様にした」などの言い方では冷静なご意見とは思えません。 「ゆうちょ銀行の利用者は、他の金融機関に流れ・・・受け皿が外資金融機関です。」 なぜそういう結論になるのでしょうか？、みずほも三菱もありますよ。 「一大金融機関の再編成化が起こり、弱小金融機関は米国資本に乗っ取られる」 弱小金融機関に投資する外国資本があれば、やらせれば良いではないですか。それが自由主義、資本主義ではないのですか？ 外国人だけが甘い利益を得るのが嫌ならば日本の経済人は奮起すべきでしょう。
- m-m-mg
- ベストアンサー率23% (54/226)
アメリカ国債が自由に市場で売買できずに、日本や中国がアメリカ政府の下に売買を統制されているのと同じ意味から、あるいは米軍を民営化できないのと同じ意味から、医療を完全自由化して医師免許を無くしたりできないのと同じ意味から、警察が民営化できないのと同じ意味から。 たぶん「なんで？」と繰り返し続けるだけの人は一生かかっても納得出来ないと思う。
お礼
とりあえずありがとうございました。しかしご説明の内容が良くわかりません。
- KappNets
- ベストアンサー率27% (1557/5688)
郵便局は日本で独自に成長して来た組織で、異なる業務（金融、保険、郵便／宅配）が渾然一体となっている点に特徴があります。これを簡保のホテル経営から端を発して「国営は効率が悪い・無駄が多い」からと民営化を進めたのは一つの方向でしたが、民営化にも問題がありそうなのです。仮に民営化を進めるとしても利害関係者も多く、やり方で意見が分かれます。また、全国どこにでも郵便局があって便利ですが、これは地域の方々の協力の積み重ねがあって出来たものです。これも一挙に壊すわけには行きません。 郵貯や簡保は市中銀行・保険会社を上回る預金を集めており、それは主に国債を買うお金になっているのと、効率の悪い郵便業務を支えるお金になっています。これをどう分けるか？分けないのか？ 分けるなら例えば組織や郵便局の建物はどう分けるのか？ みたいなことです。 電力会社でも発電と送電を会社を分けるみたいな話をしていますが、なかなか話が進みませんね。郵便局も小泉さんの時に民営化して、小さく分割してみましたが、問題があって民主党政権になってから一部元に戻す「かのような」動きが起きました。 利益云々と言いますが、ガリバーのような巨大な金額組織の分割や運用は言うほど容易ではありません。例えば下記： 例えば右肩下がりの郵便事業で利益を上げるのは易しくなさそうです。 金融は現在では米国流の利益ばかり追い求める金融手法は信用をなくしています。世界中の銀行は手持ちの預金の運用に苦労し、（郵便局と同様に）安全な国債を買ったりしています。大きな利益なんて挙げられるご時世ではありません。 保険事業は米国の会社が伸びていますが、簡保は商売がたきですからその動きには神経を尖らせます。利益を追い求めると反発してきます。
お礼
ありがとうございました。とはいうものの、ご説明が良くわかりません。 私が知りたいのは下記の通りです。 ＞なぜ郵貯を民営化すると３６０兆円ともいわれる貯金を外資に持っていかれると心配するのですか 答え難いということでしょうかね。 ご説明いただいたのは郵政民営化全体になっていますが、これもご説明では納得いかないことばかりです。 私は、小さな郵便局の郵貯は止めてコンビニにやってもらうべき、簡保の宿は安くていいから民間に一括売却すべきだった、郵便事業は宅配便と協業すべき、と考えています。「小泉さんの時に民営化」が一部でうまくいかなかったのは、民営に徹底していなかったからです。純民営なら、分けて効率悪いところは一緒にやるなどの柔軟さが打てます。 ご説明では官営方式のメリットが理解できません。
- 27club
- ベストアンサー率15% (72/456)
国は、郵貯からは、民間よりも高い金利で借りていたのでは。そして、郵貯は、民間よりも少し高い金利で、貯金を集めていたのでは。 と言う事は、国は、金利の高い分を税金で補填していたと言う事になります。郵貯は、努力なしに貯金が集められ、国に流れると言う、もちつもたれつの関係だと思いますが。
お礼
ありがとうございました。そういうこともありますかね。 まさかそれが理由で国有体制にすべきだと言っているとは思えませんが。
- anorack
- ベストアンサー率30% (86/285)
私が思うに、郵便貯金の民営化に反対する政治家や有識者の考えはこうじゃないですか。 郵便貯金を国営化して再び財政投融資の原資にする。 1980年代後期から90年代初頭の伝説の不動産バブル好況自体が日本にとって理想な経済状況だと、 バブル崩壊以後、ずっと20年以上景気対策をやってきたが、未だに再現出来ません。 さらに追い打ちをかけるように、 経済のグローバル化で、世界の工場が日本から中国になって、日本国内の製造業の空洞化の深度化で、 これと言った産業が無い地方では、公共工事が唯一の頼みの綱だと思っている人々が益々増加。 公共工事をもっとさらに増やす為には、財源が足りないので、 財源確保として郵便貯金を再国営化してしまう。 当然、少子高齢化の影響が深刻な地方、特に過疎地にて、 そこの住民に公共工事の仕事を与えることを何よりの最優先目的に、 郵便貯金も原資にして立派な道路や立派なハコモノを必要以上に沢山造ります。 それでも、質問者のあなたを除く、貯金者の大抵は政府を信じて解約せず、 異常に低い金利であろうとも、ずっと預け続けます。 もし仮に民営化で外資に支配されて、数百兆円の預金を外資にもっていかれると、 少子高齢化で人口減の衰退途上国の日本への投資よりも、 日本とは逆の有望な外国への投資に使われてしまい、 郵便貯金を使った日本国内の景気対策が出来なくなってしまう。 念願の、悲願の、あの伝説のバブル時代がもう二度と再現出来なくなってしまう。 どこの党が政権をとっても、誰が首相になろうとも、 経済については、一国の政府の政策のみでは、どうにもならなくなっています。 どこの経済先進国でも、政権が交代しても、どうにもならず、困っています。
お礼
ありがとうございました。 ＞郵便貯金を使った日本国内の景気対策 それで日本経済が復活すれば良いのですが、現状をみると（日銀の金融緩和以外の方法で）上向いてきたとは思えません。グローバル化した国際状況、つまり、工業製品が賃金の安い国で量産されて日本に輸入されると特徴のない国内産業は太刀打ちできません。 ＞民営化で外資に支配されて、数百兆円の預金を外資にもっていかれる なぜこのように考えるのですかね、少しは外債も買うでしょうが、みずほや三菱銀行が外資に支配されているとは聞いたことがありません。郵貯は外国に支配されやすい体質でもあるのでしょうか？ 私はそこが知りたいのです。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
後、全く知識も無く、又日本が大嫌いな人間は 『その資金でアメリカ国債を買わせる』 という事を言ってますけど この資金は『独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構』が管理そており 明細は細かく公表されています 一応今年度の概要は http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE82T02U20120330 ゆうちょ銀12年度国債運用計画は8.78兆円増 その殆どは日本の国債を購入しております 尚、資料はココね http://www.yuchokampo.go.jp/ なので民営化反対ってのは事実と反対の事をいってるわけです。 こうなると日本をつぶしたい工作員としか いいようがないです
お礼
ありがとうございました。 郵貯も少しは利回りの高い外国債券を買ったらどうでしょうか？ しかし、外国債券を買ったから外国に身売りした、という人に対してちゃんと説明しないといけませんが。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
>私は、郵貯の運営など民間に任せる方がよほど利益を上げられると思っています。 そうですね、市場の自由競争に身を任せたほうが利益は向上します >利益が上がれば貯金していた人は喜ぶはずです。 それとは別の問題です。 基本的に身売りという方の主張のプログを事細かく読んでみたのですが 『３６０兆円ともいわれる貯金を外資に持っていかれる』とい事を主張していますけど じゃどのような方法で外資に？ ということが殆ど書かれていません >なぜ郵貯を民営化に反対なのですか？ おそらく日本をつぶしたいのでしょうね
お礼
ありがとうございました。 ＞じゃどのような方法で外資に？ ということが殆ど書かれていません 私もそこが不思議なんです。もっと良く考えてまじめに議論してほしいものです。 ＞おそらく日本をつぶしたいのでしょうね そう意識してはいないと思うのですが、結果的にそうなりかねないと私も思うんです。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2711/13692)
郵貯は世界最大の金融資産です。世界中、特にアメリカが欲しがっています。 郵貯資金の運用は国がコントロールしていて、民間銀行のような自由で勝手な投資は出来ません。 アメリカは、日本に対して金融を含めた自由化を迫っていて（ＴＰＰの最大の眼目は保険を含めた金融の自由化）、もし郵貯が民営化されたら、その資金でアメリカ国債を買わせたりすることを狙っています。アメリカ国債を買ったらは、理屈の上では日本の資産ですが、アメリカの了承無しに、勝手に売ったりは出来ません。もし売ったら戦争になります。つまりアメリカに分捕られているのと同じなのです。日本が大量に持っているアメリカ国債は、証券自体がアメリカ政府の金庫に保管されていて、持ち出すことも出来ないのです。 つまり郵貯を民営化したら、資金の運用先としてアメリカ国債を大量に買わされることになり、目先の金利配分は受けられても、元金はもう二度と円には換えられず、アメリカに持って行かれたのと同じことになるのです。 そういう意味で、郵貯民営化とＴＰＰには絶対に反対です。
お礼
ありがとうございました。そういうことですか、分りました。しかし、賛成できませんね。ご説明では、私は納得できません。 郵便貯金は個人の資産ですよ。その個人がもし全部現金化すれば当然のこととして投資先から引き揚げざるを得ないでしょう。 ＞元金はもう二度と円には換えられず、アメリカに持って行かれたのと同じことになる 私には杞憂に思えます、江戸末期の攘夷論と全く同じに思えますね。
補足
質問者です。 ＞郵貯を民営化したら、資金の運用先としてアメリカ国債を大量に買わされることになり なぜ民営化した企業でそのようなことが起きるのですか？ もし、民営化した郵貯を外国資本が買い占めることでそのようなことが起きるのでしょうか。 またアメリカ国債は民間企業でも売り買いはできないのですか？
お礼
ありがとうございました。だんだん整理できてきました。 郵貯が国営ならば、貯金のお金を政府が景気浮揚策のための財政投融資に使える。 もし民営化されれば政府の自由にならず、財政投融資に使えない。そうなると財務省や経産省は困る。財政投融資で景気回復ができるという期待が持てなくなるから国民も困る。だから民営化は反対だ、というのならある程度理解できます。 しかし財政投融資は国債でやるべきものじゃないのですかね。郵貯を使って良いのでしょうか？ また、民営化されればアメリカ国債を押し付けられるというのは理解できません。民営なのにみずほや三菱がアメリカの言いなりになっていないように、それは経済原理で動く範囲と考えてよいと思います。