郵政民営化は本当に正しいのでしょうか

質問

民営化をしたら今まで公社が引き受けていた国債は
誰が引き受けるのでしょうか？
民間にもお金が余っている状態なので、民営化しても
資金は官から民へ流れることはないとのことですが、
どういうことなのでしょうか？
銀行も貸し出しを控えて、国債購入を進めていると聞きました。
本当なのでしょうか？具体的な数値は公表されて
いるのでしょうか？
郵政公社は独立採算性なので人件費などに税金は使っていません。
でもやはり無駄な部分はあると思います。
そういった人事の無駄をはぶいたり、給料を少し
カットしたりすることは公社のままでは実現不可能なのでしょうか。そう思うと民営化しかないのかな、とも感じてしまいます。

また、民営化後の郵貯、簡保の資金をアメリカがねらっているというのはどういうことなのでしょうか？？
そんなことはありえるのでしょうか？

郵貯、簡保の株式を売却したら、国の赤字補填に本当になるのでしょうか？

私は民営化に反対なのですがなぜ反対なのか
分かりやすくポイントを押さえて説明ができません。
自分の勉強不足なのですが。。。
よろしくお願いします。

回答No.3

noname#13197 · ベストアンサー

私はかつて、・財政赤字や公的債務のふくらみに対する魔法の解決策にはならない・郵政憎しの民営化で、金融財政当局の責任を無視している・ウソやでまかせを使って国民を誘導している部分も多い　etcと考え、小泉式の民営化・・・と言うよりはこれまでの失策の責任を負っているはずであろう自民党政権の存続に対して反対していました。これではまるで自民党政権の延命措置ではないかと。
しかし今では、もう民営化・自民党政権存続という方向性は、日本式民主主義のプロセスによってすでに決定されてしまっているのだから、そのことについては今更とやかく言っても仕方が無いと思っています。今後は自民党案や野党提出の"対案"の中身の問題、民営化の中身の問題になってくると思います。自民党で当選した新人議員、野党各党の動向に対して、期待をしていきたいと思います。特に専門知識を有している自民党の新人議員さんに対して、イエスマンにならずにしっかりと"中身"をつめていっていただくことを期待したいと思います。
・公社が保有する国債などの安全資産は、新勘定と分離され、国の機関によって引き続き保有されます。今まで買った分について急激に放出される心配はありません。
郵政民営化の基本方針にも、郵貯簡保が「国債を多量に保有していることを踏まえ、適切なレビューを行っていく」とあります。
これからの部分については、郵政民営化をにらんで、プライマリーディーラー制度など、新たな国債管理政策を展開しており(銀行に国債を買わせているというのはこのことを意味します)、国債の引き受け先は確保される見通しです。
つまり、今後の政府の動向次第では、国債の供給も需要も、それほど変化ないことになります。マーケットが国債を売る動きを見せるだろうとの見方もありますが、そのほとんどが対内債務ですから、政府の国債管理政策によってハンドル出来きるわけで、大きな影響は出ないでしょう。
国債の引き受け先のバランスは、変わっていくことになると思います
・ご指摘のように、最近になって株式や円市場にお金が転がり込んできているのは民営化したからではありません。金余り状態の海外の機関投資家が先物市場や日本の市場にお金を振り向けているからです。
民営化後は、確かに債券市場から株式市場にお金が流れ込むことが予想されているようです。シティグループの試算では、10年間の間に、千二百七十億ドルは米国債へ、六百四十億ドルが欧州のヨーロッパの確定利付き債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみています。ただし、前述のように国債の引き受けを最優先にさせていますから、これは直ちに官の縮小を意味するものではありません。海外の潤沢な資金が日本の市場になだれ込んでくることを意味しています。
・郵貯の"ムダ"については、公社化した時点で批判の集まっていたさまざまな部分について見直しが行われています。ただし、税金が使われていないのが本当なら、その意味付けがあやふやになります。あくまで一経済主体の中での問題を、国の政治にまで引っ張り出してきたことになります。
・郵貯の株式の売却については、国鉄や電電公社ほどの利益は得られないと見積もられています。政府試算ではおよそ5兆円で、うち2兆円が窓口・郵便事業会社のための基金として使われる見通しです。基金が無くなった後はどうするのか、もう少し説明のほしいところです。
・電電公社や国鉄の民営化とは単純に比較できません。その方法はまったく異なるものです。国鉄や電電公社がうまくいったから・・・というのも相当な誤魔化しのひとつです。天下りの温床でもあり、N○Tなどはほとんど半官半民でうまくいったかどうかという点についても疑問の余地は残るところです。
・郵政民営化については、米国金融資本や政府との関係などの問題も含め、詳しい人がいっぱいいらっしゃいます。後ほど、参考になりそうなブログや書籍などをいくつか紹介したいと思います。今は、とりあえずテレビを見たいのでそれらは後ほど・・・

お礼

回答有難うございました！！！早くテレビから帰ってきてくださいね☆
読み応えのある内容で難しかったのですが、とても勉強になりました！！
シティグループの試算など自分の目で見て考えていきたいと思います。

回答No.6

pio-ne

私は正しいとは思いません。民間になると採算が合わないと廃止されます。ゆうパックはクロネコヤマトよりも安いです。小泉総理は民業圧迫しないと言っていますが庶民は安いところを使うのでクロネコヤマトは使われなくなり、業績悪化すると思います。だから反対です。

お礼

回答ありがとうございます！！
そうですよね。金融機関が郵便局しかない地域にとっては廃止は
とても不便なことです。

回答No.5

bigjohn

民営の株式会社と公社を比較して採算性を語っても無意味なのではないでしょうか。
公社は営利を目的としているわけではないので国民に対していかに平等にサービスを提供できるかが第一義の目標です。極端にいえば採算度外視です。

民間企業になれば集めたカネをどこに投資しようがその企業の自己責任です。

政府が担保保証する民間企業なんてものは民営とはいえないのではないでしょうか。

株式会社郵政は、もと国の行政機関から公社になり、少しの間は政府保証がついたただの株式会社になる。

電力会社やNTT・JRのように寡占的な設備資産や技術がないので自然淘汰されるのでは。。産業再生機構のお世話になるかもしれませんね。

お礼

回答ありがとうございました！！
やはり、このままでは不安がいっぱいですよね。。。
郵政民営化は本当に正しいのでしょうか。

回答No.4

pluto001

> 民間にもお金が余っている状態なので、民営化しても
> 資金は官から民へ流れることはないとのことですが、
> どういうことなのでしょうか？

> また、民営化後の郵貯、簡保の資金をアメリカ
> がねらっているというのはどういうことなのでしょうか？？
> そんなことはありえるのでしょうか？
> 郵貯、簡保の株式を売却したら、国の赤字補填に本当
> になるのでしょうか？

大企業は金余りの状態にあります。不景気、デフレ圧力などを考え設備投資はせず返済や貯蓄にお金を回しているのが主です（これは簡単に言って、物価が下がる環境でお金を持ち続ければ、それが利益になるということです。例えば1円のものが明日0.5円になるとしたら、次の日に物を買えば2倍の物が手に入るという事）物価が下がって、社員の給料を下げて、預金から給与を払うなんてイメージでもよいかも。
小泉竹中組は緊縮財政を目標に行動して、会社潰しを行っていますから（竹中さんはこれを「撤退してもらう」と表現します）資金力のない企業は潰すというのが竹中大臣の方針であります。供給過剰だからデフレが起こる→ 供給過剰は企業が多すぎるからおこる、とこんな感じです。しかしこのデフレ対策が、国民が所得を貯蓄に回す源になり、さらなるデフレを招くという事態になっています（将来不安から収入を貯金に回す→物が売れず企業の利益が減る→社員の給料が減る→ 将来不安から収入を貯金に回す→、、、、）。しかも小泉竹中組は潰すだけ潰して、内需拡大などの方向性などの策は一切だしません。（潰しの最たる物は、長銀問題です。外資に長銀を売り叩いて、企業をばんばん潰させたということ。詳しくは検索してください。）
そんな中、中小企業は、銀行はお金を貸さない、大企業は仕事を出さない、社員を首にはできない、などから大変苦しい思いをしているところが多い模様です。
日本の民間銀行は企業にお金を貸し、その土地の経済活性化に一役買うという役割を担っているわけですが、銀行はほとんどその役割を果たさず、利回りのいい国外のファンドへお金が流れていると言われています。
要するに、現状ヘッジファンドなどへお金が流れる土壌ができあがっているという事です。だから、アメリカは大歓迎で小泉郵政民営化推進と指令をだしてきている訳です。日本の多くの銀行が外資系金融機関の手中に入った状態にあると言われています。それでは飽き足りず、更にそれを拡大しようとアメリカ政府主導のもとアメリカ系金融機関は動いている模様です。
2006年には商法改正がされ、外国企業が日本企業を株式交換などの形で買収しやすくするというのを予定しているようです。これによって日本人が稼ぎ出したお金で、日本企業が外資に買収されていくという事態になっていく可能性が更に高くなるという仕組みが出来上がるということですね。日本の場合はアメリカ植民地化が進んでいく といったところでしょうか。

> 銀行も貸し出しを控えて、国債購入を進めていると聞
> きました。本当なのでしょうか？具体的な数値は公表
> されているのでしょうか？

バブル期、銀行はハイリスクハイリターンの不動産などを中心に投資を行っていたため、バブル崩壊と共に巨額の不良債権を抱える事となりました、一方、郵政は公務員法などの縛りもあってローリスクローリターンの投資を行っていたため、郵政は巨額の不良債権などは ほとんど抱える事はありませんでした。しかしバブルがはじけ、10年以上不景気、低金利が続くという環境になってからは、国債という金融商品がローリターンという位置づけではなくなりました。その為、現在では多くの国債が民間銀行の間でも買われ、それが体力の弱った銀行の救済策の一つともなっています。
数値は、確か日銀がやっていた気が、資金循環統計だったかな？。民間金融機関が20％ぐらい、日銀が15％ぐらい、郵貯、簡保 合わせて 15％ぐらい、年金基金が5％ぐらい だったと思います。

お礼

回答ありがとうございました！！
資金循環統計について自分で調べたいと思います！！
私は最初民営化ってすごい！と賛成派だったのですが、今は不安でいっぱいです。将来日本はアメリカの操り人形になってしまうのでしょうか。。。

回答No.2

ipa222

＞民営化をしたら今まで公社が引き受けていた国債は
誰が引き受けるのでしょうか？

郵貯の会社ですね。

＞民間にもお金が余っている状態なので、民営化しても
資金は官から民へ流れることはないとのことですが、
どういうことなのでしょうか？

現在の日本は低金利政策を行っていますので、日銀がじゃぶじゃぶに金を出しています。そことの調整になると思います。

＞銀行も貸し出しを控えて、国債購入を進めていると聞きました。
本当なのでしょうか？具体的な数値は公表されて
いるのでしょうか？

今は低金利ですから、国債が楽なのです。

＞郵政公社は独立採算性なので人件費などに税金は使っていません。
でもやはり無駄な部分はあると思います。
そういった人事の無駄をはぶいたり、給料を少し
カットしたりすることは公社のままでは実現不可能なのでしょうか。そう思うと民営化しかないのかな、とも感じてしまいます。

郵政の最大の問題は、郵政公社の組織内の問題ではないのです。
郵政が集めた金を官僚がおもうままに使う事が問題だったのです。

＞民営化後の郵貯、簡保の資金をアメリカがねらっているというのはどういうことなのでしょうか？？
そんなことはありえるのでしょうか？

アメリカが要求したのは、民営化後の銀行と生保業務を完全に民間と同一条件にすると言うことです。
同一条件になるならあとは消費者の判断です。
外資系の銀行に預ける人はほとんどいないでしょうから、生保と簡保が競争する事になります。国民にとってはサービス競争なのでいいことなのではないでしょうか？

＞郵貯、簡保の株式を売却したら、国の赤字補填に本当になるのでしょうか？

国が株を売る訳ですから、その金は国庫に入りますので、国民の金ですね。

郵政の民営化は国民にとってはサービスが自由化され、便利になるという程度の違いです。
大きく変わるのは、郵政資金を握ってきた郵政官僚と郵政の族議員ですね。職員も将来は民間のサラリーマン並みの待遇になりますので不満は大きいと思います。

国鉄も電電公社も民営化の時はめちゃくちゃ揉めました。
郵政公社法の時も、かなり揉めましたね。
結果は良くなっているでしょう。
今の日本の状況で公務員の権限を民間に移すことは、今よりも悪くなる事はありません。

お礼

回答ありがとうございました！
郵政資金を握ってきた郵政官僚と郵政の族議員を正していくことはよいことだと思うのですが、やはりそれを達成するためには民営化しかないのでしょうか。。。利害関係者が多くて難しいです（＞＜）

回答No.1

0913

＞民営化をしたら今まで公社が引き受けていた国債は
誰が引き受けるのでしょうか？

＞また、民営化後の郵貯、簡保の資金をアメリカがねらっているというのはどういうことなのでしょうか

外資系や国内大手企業を国債や貯金、簡保の受け皿とするために民営化するのです。

＞銀行も貸し出しを控えて、国債購入を進めていると聞きました。
本当なのでしょうか？具体的な数値は公表されて
いるのでしょうか？

民間企業の内部目標は外部へと公表されにくいと思いますし、民営化を議決する以前から公然と出来るはずはありえません。

＞郵政公社は独立採算性なので人件費などに税金は使っていません。

そのとおりです。だから、郵政公社人件費等は国の予算にしわ寄せなんてしていませんし、逆に利益を国庫に入れている（国の収入）くらいです。

これまでも、「国鉄」「電電」なども民営化されてきました。利用が多く、利益を上げられるところでは、サービスが向上し、利用者の便宜も図られてきたと思いますが、利用者が少ないということで見捨てられたものは計り知れません。脱線事故をはじめとする、日常の危険や不便、電話番号案内有料化から値上げ、公衆電話の一方的撤去など、効率化、利益追求の中で過疎地の、あるいはお年寄りなどの弱者は置き去りです。

「国営」の信頼と保障をなんとしても手放すわけには行かないと思います。

お礼

回答ありがとうございました！
私も、過疎地のお年寄りなど、弱い立場の人々を取りこぼさないようにしていくのが、国の役目だと思います。
表向きのメリットばかりに流されているようではいけませんよね。