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郵政民営化のメリットとデメリット｜利用者の得と損は？運営費用の変化は？影響は働く人にも及ぶ？
- 郵政民営化のメリットとデメリットについて解説します。民営化によって利用者は得するのか損するのか、運営費用はどう変わるのかについて考えてみましょう。
- 郵政民営化によって利用者にはメリットもデメリットも存在します。一方で、運営費用の変化によって国の出費が減る可能性もあります。
- 郵政民営化は利用者だけでなく働く人にとっても影響があります。民間化によって給与や労働環境が変わることも考えられます。
- 政治
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こんにちは。 郵便局のありがた味というのは、都会や大きい都市にいるときっと判らないだろうな、って思います。 ごく一例ですが、地方、特に寒村では人口減少、高齢化が非常に進んでおり、郵便屋さんが配達ついでに各戸を回って生存状況を確認してる、という所は非常に多く、地方の町村では、もう郵便局のサービスとして定着してる感すらあります。 これが民営化になれば、利益優先で、こういうほとんど奉仕の仕事は厳重に取り締まられるでしょう。 あるいは新しいサービスとして売り出す事になるかもしれませんが、そうなれば、有料サービスになるわけです。 宅急便やさんが無償でそこまでやってくれるとはとても思えません。 また、現在は、葉書なら50円、通常の封筒なら重量制限がありますが80円なり90円なりで北海道から沖縄、どからどこへ出そうと、定額料金ですよね。 しかし、常に利益を上げなければいけない会社同士の競争ではそういう状況はありえません。 距離に応じて労働力が違うのですから、基本的に定額料金というのは余程大量の需要があって、低コストで出来る事業でなければ成り立たないです。 メリットは、都会では誤配や欠配云々・・・結構問題になってる部分がありますが、そういう部分で一時的な改善はあるかもしれません。 しかし、今、郵便局の配達事故が増えているのは、トヨタ方式とやらを導入して人べらしを強行した結果ですから、おそらく更なる人べらしの結果、事故は急増する危惧も大きいです。 また、現在の郵便局は、国から人件費が出てるわけじゃありません。 郵便部門の出費を郵貯や保険などの利益で埋めてやってるわけです。 今回の民営化議論では、これらをバラバラにして独立させるので、郵便部門は大赤字になり、厳重な不採算部門の切捨てを余儀なくされます。 これは理念ではなく、そうしないと破産するという現実があります。 働いてる人ですが、準公務員から普通の会社員になりますので、それなりの影響はあるでしょう。 小泉さんの目的は、郵貯でかせいだ資金をアメリカの市場に流すことです。 いわゆる「ハゲタカファンド」と言われる投資家連中に、日本のお金をどんどん流し込む、そのお先棒担ぎをやってるのが小泉さんです。
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- mailhiro
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郵政民営化により国民に与える影響は、メリットデメリットとして現れるというよりも、サービスが変化するという言い方のほうが適切だと思います。国鉄や電電公社が民営化した時も、「地方切捨て」「行政責任の放棄」「料金値上げ」等様々なデメリットを挙げて反対する人はいましたが、現実に民営化してしまえば、トータルとしては国民生活にプラスに働いたと思います。 今回の郵政民営化についても、反対派の方は様々な仮説を立てて国民に不安を煽っていますが、私が見る限りでは、反対派の方が問題視していることは実は郵政民営化とは関係がないことだと思っています。 このうち、よく言われている郵貯資金の問題についてですが、 日本国民は、個人金融資産１４００兆円の５０％以上を預金などの安全資産として保有しています。これは、米国の１０％を始め諸外国と比べてもかなり突出していますが、なぜ国民がこういう行動を取るかと言えば、国民性もあるのでしょうが、郵便局の存在というのが大きいのです。国家保証で利息も高い金融商品が身近にあれば、普通の国民なら誰でも利用したいと思うはずです。現に多額の資金が集まりました。 郵貯等に集められた多額の個人資産は、国民の経済活動に欠かすことのできない社会基盤整備に積極的に活用され、安全で豊かな生活を送る上で大いに役立ちました。しかしながら、その一方で、多額のお金の使い道に積極的に関与する族議員という存在を生み、採算（必要性）のことなど度外視しても、選挙民に「おらが町に公共事業を持ってくる政治家がいい政治家」と思わせて当選回数を重ね、党の主要ポストを牛耳るようになっていったのです。それが日本の政治でした。 今までの自民党であれば小泉氏は首相にはなれなかったでしょう。ではなぜ彼が首相になれたのでしょうか？ ４年前を思い出してください。バブル崩壊以降自民党は様々な景気回復策を打ち出してきましたが、思ったほどの効果は上がらず。国民は従来の自民党政治に疑問を持ち始めたのです。 そういう状況下で、小泉政権が誕生しました。彼は、従来のやり方が効果を上げない原因が日本の金融システムにあり、市場原理とは関係ないところで多額の資金が運用されている郵政を改革するこそが改革の本丸だとして、首相就任以来一貫して郵政民営化を唱えてきたのです。 郵政民営化は、国民の金融資産が市場原理に基づいて運用されるという点において、ある面から見ればリスクは高まるでしょう。外資（ハゲタカファンド）に狙われる可能性も増していくと思います。（まあ従来も族議員とそれに群がる支援者がハゲタカのようなものだと言えないこともないですけどね・・・） でも、多少のリスクは覚悟で、民営化をやり遂げなければ、長期的に見て日本経済は確実に沈没していくことでしょう。
- pluto001
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この郵政民営化の目的として「特殊法人に流れ込んでいる郵貯の金を絶つのだ」と自信満々にいう議員がいますが、これは何年か前までは意味のあった主張で、現在では数年前に「公的な事業のみへ投資されているのは問題である」として、財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるもののその辺りにはすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。 そもそもこの問題の基本的な前提として、「民」がやるべき事であった一般企業への投資を、銀行などの金融機関が行わなかった為に起きているのがすべての発端です。 その結果、銀行の信用が落ち、郵貯にお金が流れてしまい、そんな中、郵政は民業圧迫をしないなどとう前提から、公的事業にしか投資をすることができず、国民の間でも民業を圧迫してはならないと考えられ、そして10年たっても景気の回復がなされない、銀行は相変わらず、そこで目をつけられたのが郵政ということです。 そして、5年ほど前に郵貯などにある巨額の資金が公的授業のみに投資されているのは問題であるということから、財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるもののその辺りにはすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。 テレビなどを見ていると税金を払わない悪組織郵政からの新たな税収が増えバンバンザイなんて感じで報道されますが、なんて事ない、私たち国民が新たに払うべき税金が増え、加えて分社化による不合理のコストや株主配当も私たちが支払わなければならなくなるという仕組みです。 また、保険事業も小口対象のものが多く、基本的には低所得者層にとって意味のある内容であり、お金持ちにとっては、あってもなくてもどうでも良い存在なのでしょう。少し前に年金問題では「多くの国民にとっては将来の死活問題である年金でありましたが、議員年金などに優遇を受ける国会議員間では年金に対するリアリティが全く欠如し、親身になって考える事が全くできなかった」この問題とよく似ています。 それと大前提として忘れていることは、郵便局に口座を開きお金を預けるのは当人の自由であり、誰にも強制される事はありません。そして 郵便局の限度額は基本的に1,000万円です。銀行に預けたい場合には銀行に預ければいいのです。国民の大半が郵政民営化賛成と言っていると言われる割には、国民が民間銀行にお金を移動させないのはなぜなのでしょうか？
- bigskull
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残念ながら 郵貯→大蔵省→特殊法人 という制度は廃止され 現在は 郵貯→(市場)→財務省→特殊法人という仕組みになっています。 郵貯→特殊法人と思っている方が多いようですが、事実は違います。 http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20010821/index2.htm 結局郵貯は公債と引き換えに、財務省に融資させられているわけです 特殊法人のムダ遣いや、国債を引き受けさせた資金の運用の部分を変えないと、結局意味がありません。 国債の引き受け先としての役割は当面変わらないでしょう。 郵貯の役割が低下しても、ムダ遣いそのものを押さえない限りは、銀行の役割が相対的に高まるだけでしょう。 そして国債の残高が膨らみ、金融業会はかつてのように半官半民に… 「財投が無くなるから民営化」という話は一種の神話です 物流事業についてですが、株式売却益が窓口ネットワーク事業と郵便事業のサービス維持に当てられ民営化後も国の意向を強く受けるので殆ど関係無いと思います。 国際物流事業に新たに参入できるという利点はありますが、要は民有官営です。
- gian737
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Ｎｏ７さんへ 失礼ですが事実誤認かと存じます。 まず郵貯の３４０兆は民間銀行にはいきません。民営化された新銀行に残ります。（民主党案では半分が民間に流れます。） 超低金利の時代だから国債の引き受け先として郵貯が成たっていますが、日本の景気が回復し金利が上がったとき今の郵貯のオペレーションは破綻します。 今のうちに民営化しないと手遅れになります。もちろんこれには、お役所（公社）である郵便局のままでは損がでようがへっちゃら。民間は利益マインドに基づいて行動するはずという前提はあります。
- info22
- ベストアンサー率55% (2225/4034)
すべて赤字国債からきています。小泉政権になってから過去の赤字国債の総額の1/3が増加しました。 これが赤字国債の膨大な金利（国家収入の役20%以上が利子払いに消える）をゼロ金利を続ける理由です。世界の支援国を続けてきたことや国内公共事業にお金をばら撒いてきた結果です。 どの巨大銀行も傘下に暴利で稼ぐ消費者金融をかかえ、国民の預貯金はゼロ金利が続いています。つまり銀行は暴利をむさぼっている一方、民営化される郵貯は、赤字国債を押し付けられ、民間並みの税金を押し付けられ、ゼロ金利で預けられた貯金は、民間銀行のように消費者金融部門を持っていませんので、運用利益を出すことをできないことは明らかです。 この厄介者の郵便局の郵貯と簡保をつぶすことは、銀行金融業の監督官庁である内閣府（竹中内閣特命大臣）や小泉政権にとって、公務員削減と銀行金融業の利益構造の確保と赤字国債を郵貯・簡保で一部帳消しにする意図はが見え隠れしています。（裏に銀行金融業からの莫大な政治献金があります。） 国民（未来の世代を含め）はゼロ金利で利子分を銀行に吸い取られ、赤字国債を押し付けられ、増税と積み立てた年金削減が待っているだけです。郵貯簡保の衰退は国民に赤字国債のつけと預貯金の取り上げ、老後資金の利子の恒久取り上げ、郵政公務員の10万人以上のリストラとその家族の生活不安を意味しています。潤うのが銀行金融業と政治献金を受ける２大政党でしょう。
- ipa222
- ベストアンサー率20% (903/4455)
郵政民営化については、国民レベルでは大差はありません。 数年前に、郵政公社法ができました。これも当時は郵政民営化とよんで、野党は猛烈に反対しました。 しかし、何か変わりましたか？ サービスが良くなったのではないでしょうか？ 今では、野党ですら、公社のままがいいと皆さん連呼しています。
- gian737
- ベストアンサー率18% (3/16)
郵便局が減って地方に住む人が不便になると思われている方がいますが、現在でも民間の宅配便業者が過疎地まできちんと荷物を運んでいますから民営化によって不便になる心配はないと思います。
- gian737
- ベストアンサー率18% (3/16)
郵政民営化の狙いは、破綻しかかっている日本の財政の建て直し、肥大化する政府を小さな政府にし、無駄な税金の使い方をしないということです。もっと具体的に述べると、郵貯の３４０兆円という莫大な資金が財政投融資という形で無駄な公共事業に使われています。例えば四国と本州を結ぶ橋は４本も作られましたが通行車両は少なく莫大な赤字事業です。民営化されれば収益性の低い公共事業にはお金は流れなくなります。現在、日本の政府は国債という形で多額の借金を抱えており、将来の日本国民がこの借金を税金負担増などで返していかなければなりません。人口が今後は減少し税収も減る日本で、いままさに公務員による税金の無駄使いを止めさせ、公務員の人数も減らし、小さな政府に変えていかないとたいへんなことになります。郵政民営化は日本が将来、破綻することを防ぐための政策の要です。この改革ができれば、社会保障や年金の充実など国民生活が豊かになる施策が実施できます。もしこの郵政改革ができなければ、もう小泉首相のような人は当分表れないので、政治家は目先の自分自信の利益にこだわって、問題の先送りを続け、日本は破綻に向かうと思います。停滞して失業者だらけで、政治家や公務員だけが特権階級としてはびこる国になってしまいます。現在、民営化に反対する政治家は、大量に存在する郵便局員と関係者の票が自分が選挙で当選するために必要なので反対しているか、民営化の本質をわかっていないかのどちらかです。
- bigskull
- ベストアンサー率23% (112/479)
過去のQ＆Aをご参照ください。 簡単に言えば、 国の出費も減らないし、 株式会社になっても国の意向を強く受ける 形だけの民営化ということです。 大したメリットもデメリットもありません。 郵貯も自由になりません。 問題の本質は、大した事無いメリットの陰隠れて、本質的には何も変わっていない重大な問題が置き去りにされることです 私も結構細かく回答しているので 詳しくは過去のQ&Aをご参照ください
- mon-nashi
- ベストアンサー率27% (77/278)
>民営化になった事によって利用者は今より得するのでしょうか？損するのでしょうか？ 利用料金の値上げが想定されます。(少なくとも銀行並の手数料、郵便料金の値上げ) 得することは無いでしょう。 >運営してく上では、民間でやる事によって国からの出費が減るって事なんでしょうか？ 現在、国からの出費がありませんので減ることは有りません。 >働いてる人にとっても、国から民間に変わった事で影響って大きいんでしょうか？ 利益優先になるので、正規職員の減少⇒パート等の不安定労働者の増加につながるでしょう。 郵便事業の民営化が成功した国はありません。 アメリカですら国営です。 特に地方については利益は全く有りません。
