私も一応素人であることはお断りしておきます。
詳しいことは経済畑の人間に聞いてください
国債は金利の高い商品なのです。ほかの金融資産にも手を出しにくい状態になって来ます。従って郵貯が国債に頼る体質は当面変わらないので大丈夫です。郵貯単体の引き受けが減っても、財政当局はあの手この手を使って金融市場全体での調節を行います。
郵貯を民営化しても、それが財政赤字の削減に結びつくわけでもないし、株式の売却益(財務省は5兆と試算)も、殆どは基金の運用にまわされ、残った分は焼け石に水程度のものだと思います。よって、国債の供給がすぐに減少することはありません。そこで心配されるのが、民営化に伴う国債需要の減少→国債価格の崩落ですが、その心配は無いと思います。
郵貯は国の国債管理政策にしたがって動きます。
少なくとも勝手に処分してしまうようなことはありません。
民営化法案を良く読んでください。ちゃんと書いてあります。
また、ペイオフが解禁され相対的に公債の資産としての価値が向上しています
また新たな国債管理政策も展開されます。
プライマリディーラー制度(国債の取り扱いを認める代わり、一定量の引き受けを義務付ける)の導入は去年から始まっています。
郵政が民有民営になる辺りには、株式の収益にかかる手数料・税金の引き上げ(10%→20%)、所得税の増税、定率減税の廃止などが行われ、他の金融商品に対しての圧迫が強まり、相対的に国債やMMFなどが資産の運用先としての地位を強める見通しであるので、また個人向け国債の発行なども積極的に行われる見通しである為、国債の資産の運用先としての需要が全体として落ちることは無いと思います。
また、郵貯にとっても持っているだけで利息(これも国債の金が!?)が付いて来る国債は資産の運用先として魅力的なものであるので、国債引き受をつづけるでしょう。
IRについては、国債価格が値上がりした時点で外資がとっとと売り払ってしまう可能性もありますが、しばらくは量自体がそれ程多くならないので大丈夫だと思います。
郵貯破綻の危機が迫っても、ちゃっかり公的資金の注入という安全ネットが備えられています(これも実は国債だったりしますが)。
「国債本位制」は当面の間維持されます。
財務官僚のおっちゃんもああ見えて政府のお財布事情をちゃっかり考えているのです。
将来的には散々国債を乱発した挙句国債償還のための国債引き受け先が確保出来なくなってくるって最悪の事態も考えられますがね
(逆にそれが起こらないとするならば、政府が今までと何も変わらないことをやりつづけているって事の裏返しでもあるわけだが)。
そして国債の格付けは先進国で最低。
国債漬けになったおかげで銀行の格漬けももう一歩
根本的には景気対策や地域活性化をしっかりと行い、ムダな歳出をどんどん減らしていかないとどうにもなりませんが、
まぁ当分はこの猫だましみたいなやり方でもなんとか持つでしょう。
ご飯食べてなくて脳に血糖が回ってない状態で書きました。乱文お許しくださいm(__)m
お礼
ありがとうございました。 教えてもらったサイト読んでみます。