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中国の国連加盟と台湾追放：追放・参加の経緯と背景
- 1971年10月の国連における中華人民共和国国連参加と中華民国（国民政府）の追放は、常任理事国でもあり、無法者国家やテロ支援国家でも無いのに、まして、当時は常任理事国としての拒否権も有していたのではないかと疑問が残る。
- この追放・参加の入れ替えは、当時の反米＆安保反対の渦中にあったが、詳細な背景や事情、メンバーチェンジに至る経緯をよく理解しておく必要がある。
- この決定は多数決に基づくものだったのか、それとも他の国々の打算や思惑によるものだったのか、また中国の社会的圧力や台湾の対応が関与したのかについても考える必要がある。
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中国代表権問題ですよね。元々は台湾が主張していたことなんですよ。中国はひとつだ。中国を代表する政府は台北政府なのだ。北京政府は地方政権に過ぎない。台北政府は、そのように主張して中華人民共和国の国連加盟を妨害していました。そのせいで中華人民共和国は国連に加盟できなかった。インチキ論法ですが、中国は２つではないというのが台北政府の主張であって、それは国際的にも認められていたのです。 いわゆるアルバニア決議には２つの国際情勢の変化が背景にありました。一つは１９６０年のアフリカ諸国の独立に象徴される国連加盟国の増大と第三世界の台頭です。第三世界といっても定義は明確ではありませんが、自由主義陣営にも共産主義陣営にもどちらにも加わらない等距離外交を基本方針とした諸国とでもいいましょうか。 1960年代の中ソ対立を切っ掛けにアルバニアがソ連と対立を深めます。アルバニアは共産圏の小国でしたが、ソ連を仮想敵国に設定するぐらいソ連と対立します。周りを全部敵に回してしまった。そのアルバニアが中国のご機嫌を取り結んで、どうしても中国を味方につけたかったのです。中国もアルバニアも中ソ対立を切っ掛けに第三世界に接近していくのです。アメリカを盟主にする自由主義陣営、ソ連を盟主にする共産主義陣営、中国を盟主にする第三世界陣営という三極並立の構図が生まれてきます。 そして中華人民共和国は台湾の中国はひとつだという主張を逆手にとって、親中国路線をひた走るアルバニアを利用して、じゃ国連総会で、どっちが中国の代表なのか採決をとりましょうと提案に持ち込むわけです。 数のうえでは第三世界諸国が国連総会では圧倒していますから、国連総会の決議で決められちゃうと台湾は勝ち目がないわけです。 台北政府は脱退したわけではない。国連総会で中国の代表は、台北政府ではなくて北京政府だと決められてしまうと、今まで自分たちが中国はひとつだと主張していただけにぐーの音も出ない。北京政府が中国の代表ということになると台北政府は国連に存在する場所がないわけです。 あんた達は誰ですか。どういう立場でここに居るんですか？そういわれてしまうと何も言い返せない。脱退じゃないんです。憤然、悄然と台北政府代表は帰国するしかなかったということです。
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- tanuki4u
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ベトナム戦争での アメリカの名誉有る撤退を目的にしています。 http://taweb.aichi-u.ac.jp/leesemi/ronsyu5/1.2suzuki.htm ここにタイムスケジュールがあるように 中華民国の退場の前に、ニクソンの公式訪中が発表されています。 ベトナム戦争からアメリカが名誉ある撤退をするための保証人が中国。 そして、その中国に不信を持ったベトナムはソ連に近づくという構図になります。 中華民国スタンスで考えれば、蒋介石が1975年に亡くなります。すでに1971年段階で80歳を越しており、72年の6月には死にかけています。死後の中華民国を存続させることを考えると、国連に残るよりも、米国から保証と取り付けることが重要です。 だから 1972年に 田中角栄の中国公式訪問＝日中国交回復というか、北京政府を正当な政府としましたが、ニクソンは 1972年に訪中しても、米国が北京政府を正当な政府とするのは 1979年です。7年かかっています。 7年かけて、ソフトランディングを想定し、軍事同盟を結んでいます http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95 言い方を変えると、国連での立場より、アメリカとの同盟関係の明確化が重要だからというのが中華民国サイドの考え方
お礼
ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。 >言い方を変えると、国連での立場より、アメリカとの同盟関係の明確化が重要だからというのが中華民国サイドの考え方 具体的な時代背景や米中ソを中心とした覇権争いや国際的な東西・南北問題の中の一例＆縮図でもあったのですね・・・ 中華民国の国連追放劇の読み解き方を簡潔に時系列にお教え願い、大変、参考に成りました。
- kuroneko3
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詳細はウィキの「アルバニア決議」を読んで頂ければよいと思いますが， (1)総会での決議に基づく多数決ですか？ →そのとおりです。 (2)それとも、他の米英仏ソの打算や思惑（内戦に勝利し中国大陸を安定支配の現実追認）で主導？ →決議が行われたのは１９７１年ですが，当時ベトナム戦争の停戦を成立させるには中華人民共和国の協力が不可欠であったため，アメリカが賛成に回ったことで実現したと言われています。 (3)中国[中共]の根回し・多数派工作と台湾[中華民国]の怒りの自暴自棄脱退ですか？ →半分合ってるのかな・・・？ アメリカとしても，中華民国の国連追放までは考えていなかったのですが，国連決議で中華人民共和国が「中国唯一の合法的な代表」とされたことに抗議し，中華民国は自ら国連から脱退しました。 なお，国際法的には，台湾の中華民国政府と，北京の中華人民共和国政府のいずれが正統な「中国」という国家の正式な代表かという問題であり，この決議により中華人民共和国が中国の正式な代表とみなされ，中華民国は正式な中国の代表とみなされなくなってしまったことから，拒否権によってこれを阻む余地はありませんでした。
お礼
ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。 具体的な読み解き方を簡潔に時系列にお教え願い、大変、参考に成りました。 質問のポイントは、我が国の太平洋戦争開戦前の状況、国際連盟脱退のようなABCD包囲網的な締め付け、ハルノートの如き通告で、国・国民の矜持を著しく傷つけたり、資源の輸出入の困難さからの自殺行為（脱退）に至ったのではないだろうか？ また、その時の同調国や同盟国は、なぜ引き止め防止が出来なかったのだろうか？ との疑問でした。 現在の近代史では、どのように経緯を教えているのだろうか・・・でした。
- kusirosi
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国連憲章第23条には 5つの安保理常任理事国の国名が書かれているが、現在も「中華民国」と書かれたままであり、「中華人民共和国」の文字はどこにもない。それなのに中華人民共和国が安保理常任理事国になっているのは、「中華民国は中華人民共和国に継承されて消滅したので、国連憲章に書かれている中華民国の文字は中華人民共和国を意味する」と解釈されているからである。1971年10月25日に国連総会が第2758号決議案を可決したためである。 1971年10月25日に国連総会が採択した第2758号決議案には「中華人民共和国の代表が、国連における中国の唯一の合法的代表であり、蒋介石の代表を国連および全ての国連機関から即時追放する」と書かれている。これはアルバニアを通じて国連総会に提出されたので、アルバニア決議案と呼ばれているが、中国の周恩来総理の苦心の作であった 中国の代表権が、１９７１年に台北中華民国政府から北京中共政府に 移転したわけです。 . 回答日時：2006/10/26 12:26:52 .
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ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。 具体的な読み解き方を簡潔に時系列にお教え願い、大変、参考に成りました。 質問のポイントは、我が国の太平洋戦争開戦前の状況、国際連盟脱退のようなABCD包囲網的な締め付け、ハルノートの如き通告で、国・国民の矜持を著しく傷つけたり、資源の輸出入の困難さからの自殺行為（脱退）に至ったのではないだろうか？ また、その時の同調国や同盟国は、なぜ引き止め防止が出来なかったのだろうか？ との疑問でした。 現在の近代史では、どのように経緯を教えているのだろうか・・・でした。
- bismarks0507
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根本的に事実を誤認している ＞１９７１年１０月の国連における中華人民共和国国連参加と中華民国（国民政府）の追放 まず、1971年のアルバニア決議は、中華人民共和国政府を「中華民国」の継承政府と認証し、それにしたがって、中華民国が国名を変えたに過ぎない これはアルバニア決議及び国家継承・政府継承という国家概念の基礎の領域の話であって、指摘は間違いである もっとも稚拙な間違いは、中華民国政府（蒋介石代表とする国民党政府）は、自ら脱退したのであって、国連は追放していない アルバニア決議は、あくまでも常任理事国の地位および中華民国の継承の適否を諮問したものに過ぎない したがって、質問文の冒頭から、事実誤認が存在している・・と断言してもいいだろう では、個別回答してこう ＞この追放・参加の入れ替え[無血クーデターのような出来事]は、その頃の私は２０数歳でしたが、何となく反米＆安保反対の渦中にあれよあれよで決まり良く理解と状況把握が出来てなかったのですが・・・ 詳細な背景や事情、メンバーチェンジに至る経緯をお教え願えませんか？ ウィキペディアで十分である、それ以上の知識は、正しい認識に立脚できてから解説しよう kEYはアルバニアというコミンテルンとの距離・ユーゴとの親和関係などの当時の国際情勢の知識が大前提になるが、根本的には、国家の構成要件の論説が重要になる。 国家承認・継承、政府承認・継承という概念は国際法領域であるので、それらは国際法のテキストを参照すれば十分だろう それ以上でもそれ以下でもない 以上
お礼
ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。 簡潔に時系列にお教え願い、大変、参考に成りました。 質問のポイントは、我が国の太平洋戦争開戦前の状況、国際連盟脱退のようなABCD包囲網的な締め付け、ハルノートの如き通告で、国・国民の矜持を著しく傷つけたり、資源の輸出入の困難さからの自殺行為（脱退）に至ったのではないだろうか？ また、その時の同調国や同盟国は、なぜ引き止め防止が出来なかったのだろうか？ との疑問でした。 現在の近代史では、どのように経緯を教えているのだろうか・・・
お礼
ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。 ＞中華人民共和国は台湾の中国はひとつだという主張を逆手にとって、親中国路線をひた走るアルバニアを利用して、じゃ国連総会で、どっちが中国の代表なのか採決をとりましょうと提案に持ち込むわけです。 数のうえでは第三世界諸国が国連総会では圧倒していますから、国連総会の決議で決められちゃうと台湾は勝ち目がないわけです。 台北政府は脱退したわけではない。国連総会で中国の代表は、台北政府ではなくて北京政府だと決められてしまうと、今まで自分たちが中国はひとつだと主張していただけにぐーの音も出ない。北京政府が中国の代表ということになると台北政府は国連に存在する場所がないわけです。 脱退じゃないんです。憤然、悄然と台北政府代表は帰国するしかなかったということです。 お陰様で疑問点が解決しスッキリしました。 大変、勉強に成る解説・考察に心から感謝とお礼を申し上げます。