国連の決議案決定方法を変えるだけで良いのでは?

質問

安倍総理が、国連での、常任理事国入りを、希望しているようです。個人的には、常任理事国の５カ国に、中国が入っている事は、非常に歯がゆく、納得が行かないところですが、一方では、国連改革も言われています。今のままでは、重要な案件は、まったく通らず、どこぞのアホ国家などは『敵国条項』まで引っ張り出す勢いでしたが、こういったアホを相手にしない為には、国連を解体し、新組織を作るよりも、決議方法を、変更するほうが、簡単なのでは無いでしょうか?どのみち常任理事国が決定するならば、いっその事、常任理事国の多数決で決定したほうが、まだマシではないでしょうか?賛成 米、英、仏。反対 露、中ですと、3対2で可決と言った具合で、たとえ１国のみ反対すれば、通らないなどと言うのなら、勝者では無い中華人民共和国は、加えるべきでは無いとも思います。それなら４ヵ国のほうが、マシというもんですが、どうでしょうか?日本がわざわざ入らなくとも。

回答No.1

key00001 · ベストアンサー

確かに、常任理事国の「拒否権」は、著しく問題ある制度ですが、国際社会の決定事項を、多数決で決めると言うのもどうか？とも思います。

それこそ、アホで卑劣な国家も多いので・・・。
ロビー活動どころか、経済的や外交上の譲歩などにより、多数派工作が活発化し、国連がより腐敗するのではないでしょうか？

個人的には、国連がいくつか強制力を持ち、一部の違反行為に対しては、決議不要の「自動的」が良いかと思います。

たとえば非正規な核実験等を禁止（違反）行為として、違反者は「自動的」に経済制裁するとか。
戦争に関しては、いかなる事情であっても、先に国軍を動かして相手国に侵攻した方を、「自動的」に「世界の敵」と見なし、「国連軍」が攻撃するなど。

もう一つは、「拒否権の発動回数の制限」なども有効かと思います。
非難決議で拒否権を発動しちゃったら、更に強烈な制裁決議では、拒否権が発動できない・・みたいな状況を想定すれば、おいそれと拒否権を発動出来ないとか、各国の駆け引きが必要など、議論がより高度化するかとは思います。

新たな組織を作ると言うのは私も反対で、冒頭の通り「多数決」と言うのは、組織の腐敗が進む原因にもなり得ることと、やはり大国と小国を同列に並べることなどには、多大な問題，リスクがありますし。

それと何より、曲がりなりにも現在の国連体制下では、世界大戦規模の戦争は無いと言う「事実」「実績」がある限り、新しい組織に移行することは「リスク」です。

中国の脅威に対する安全保障レベルなら、「ASEAN+α」の軍事スキームの構築で、ミニ国連軍にしちゃえばどうですかね？
まずアメリカも関与しますが、アメリカ抜きでもインドあたりが参画すれば「核の傘」もあるし、そのインドとパキスタンも参画すれば、両国の不仲が解消するなど、副次効果もあるかと思います。

そう言う状態で、十数カ国が参加すれば、さすがの中国も身動きが出来ません。

更に極論すれば、中国と隣接するロシアの参画も考慮され・・・。
そんなことになれば、事実上は、ほぼ「新国連」と言うか、「国連－中国」と言う感じですが。

逆に「対ロシア」の防衛スキームには、中国が参画しても良いし、「対米」ではロシアと中国が手を組むなども有り得ます。

具体的な軍事大国の脅威に対しては、各地域の集団的自衛権で対抗し、常任理事国の横暴を無効化すれば、拒否権など「恐れるに足らず」になりませんかね？

お礼

ありがとうございます。そりゃそうですよね。予め決めておけばいいんですよ、四の五の言わさずに。違反すると自動的ですから、恨まれる必要もありません。

回答No.3

hekiyu

"国連を解体し、新組織を作るよりも、決議方法を、変更するほうが、
簡単なのでは無いでしょうか?"
　↑
そうですね。
新組織よりも、改善の方が現実的です。

”常任理事国の多数決で決定したほうが、まだマシではないでしょうか?”
　　　　↑
正論ですが、それだと米国が国連から
脱退する可能性があります。

国際連盟の時を思い出してください。
米国は参入しませんでした。

拒否権があるから残っている、という
面があるのです。

お礼

ありがとうございます。米が一番勝手やってますしね。

回答No.2

sudacyu

両方とも、規定上は同じ難易度です。

　「安全保障常任理事会」の在り方を変えるには、安全保障理事会について定めている『国連憲章』を変えなければなりません。

　その改正手続きについては、国連憲章１８章　改正　第１０８条に規定があり、常任理事国５カ国すべてが賛成しないと国連憲章は改正できないことになっています。

　どのような国連改革案であろうと、常任理事国の一カ国でも反対すれば、国連憲章の定めにより、実施は出来ません。

＜国連憲章第１０８条＞
　この憲章の改正は、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の３分の２によって各自の憲法上の手続に従って批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。

＜参考＞　現実における具体的難易度

　安全保障理事会において多数決にするということは、現在、５常任理事国が持つ「拒否権」という特権をなくすことになりますから、５カ国共に同意するというのは、ほとんど考えられません。
　アメリカ・ロシア・中国は言うに及ばず、イギリス・フランスでも、「拒否権」を放棄した政権は、国内で大バッシングを受けて崩壊する可能性が大です。

　日本が、ドイツやブラジル・インドなどと共に、拒否権を持たない常任理事国になるというのは、実質的なものはほとんどありません。
　日本の場合、１９６６年の第２回目の選出からは、２０１０年まで、４４年間のうち１８年間、非常任理事国を務めています。
　「拒否権」を持たない常任理事国と言う意味は、選挙を省略して毎年理事国となるというだけです。
　本質的な部分では、拒否権を持つ常任理事国の立場の強さには影響がありませんから、外交交渉次第では、合意が得られる可能性がないとまでは言い切れません。

お礼

ありがとうございます。