今年から税金がかかるのですか？

質問

平成２４年６月中旬、
妻の名前で集合主税の案内がきました。
4,000円です。

それまでは１回も来たことがありません。

平成２２年は年収６５万円のパートでしたが、
平成２３年は年収９６万円になりました。

収入が増えたことでそうなったのかと思い、
所得税の計算式にあてはめてみたのですが、
どの計算式もこの金額になりません。

本年度からの税制改正も関係しているのでしょうか？

どなたか、教えていただけますか？

回答No.5

mukaiyama · ベストアンサー

＞4,000円です…
＞平成２３年は年収９６万円…

この 2つの数字からは、市県 (道？) 民税のうちの「均等割」である可能性が高いです。

市県民税は「所得割」と「均等割」の 2本立てになっていて、「所得割」は前年の給与が少なくとも 98万円以上ないと発生しません。
・給与所得控除 65万円
・市県民税の基礎控除 33万円

「均等割」がいくらから発生するかは自治体によって違うのですが、例えば某市の例では、給与所得控除 65万を引いた数字 (これを「所得」という) が 32万円を超える場合です。
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/madoguchi/zeikin/kojin/gimu.html
別の市では 31万 5千円です。
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
均等割の額自体も自治体によって違うこともありますが、おおむね 4千円というところが多いです。

つまり、質問者さんの自治体で均等割の課税最低ラインが 31万円以下なら、均等割 4千円が発生したと考えて間違いありません。
自治体の HP でご確認ください。

＞所得税の計算式にあてはめてみたのですが…

所得税と市県民税は、似て非なるものですのでね。

＞今年から税金がかかるのですか…

今年からではなく、「今年は」です。
来年も同じだけ、あるいはもっと多くかかるかどうかは、今年の働き具合によります。

＞本年度からの税制改正も関係しているのでしょうか…

特に関係はなさそうです。

お礼

ありがとうございました。地元の税務課に確認したところ、
やはり均等割で、ギリギリ課税対象になったようです。
わかりやすい説明で税務課の人の説明より納得できました。
どうも、ありがとうございました。

回答No.4

noname#212174

＞妻の名前で集合主税の案内がきました。4,000円です。

おそらく住民税のうち所得にかかわらずかかる「均等割（4,000円）」ではないかと思いますが、「集合主税は」いくつかの税金をまとめて徴収する方法なので詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。

『古河市｜平成19年度から古河地区の集合主税が変わります』
http://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/06renewal/new/2006/2006_08/shugoshuzei.htm

＞それまでは１回も来たことがありません。
＞平成２２年は年収６５万円のパートでしたが、平成２３年は年収９６万円になりました。
＞収入が増えたことでそうなったのかと思い、所得税の計算式にあてはめてみたのですが、どの計算式もこの金額になりません。

所得税は「国税」で地方税である「住民税」とは課税方法が違います。詳しくは以下のリンクをご覧いただくとして「均等割」は所得28万円（給与収入で93万円）を超えるとかかる自治体があります。

『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm
『住民税の非課税枠は？』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html

（参考）

『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『給与所得控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-kyuyo-koujyo.htm
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

お礼

ありがとうございました。確認したところ、お察しのとおり、均等割でした。
不勉強でした。参考に挙げていただいたサイトで勉強してみます。

回答No.3

comattania

住民の数の少ない町村での徴税方法です
固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を合わせて「集合主税」として課税しています。

集合主税の納期は次のとおりです。
第１期　７月１日から７月３１日まで　　　　第２期　８月１日から８月３１日まで
第３期　９月１日から９月３０日まで　　　　第４期　１０月１日から１０月３１日まで
第５期　１１月１日から１１月３０日まで　　第６期　１２月１日から１２月３１日まで
第７期　１月１日から１月３１日まで

お礼

ありがとうございました。均等割の4000円でした。

回答No.2

aoyamayoitoko

集合主税とは、町・道民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を合わせたものです。
所得だけとは限りません。
奥様名義の軽トラックやあるいは250cc超の二輪をお持ちでしたら、その分がちょうど4,000円になります。
ご確認ください。

お礼

ありがとうございました。確認したところ、均等割の4000円でした。

回答No.1

adobe_san

お住まい地域が「住民の少ない自治体」なので集合主税方式を取られています。
自治体によって内容が様々なので　一度役所の税務課に確認して下さい。
電話でも大丈夫です。

お礼

ありがとうございました。税務課に確認をとってみます。