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所得税と住民税の計算方法について
- 給料明細に税金の欄があることで初めて税金を実感した経験を紹介しました。
- 年収1000万円の場合、所得税と住民税を差し引くと実際に手元に残る金額は260万円程度になります。
- 所得税は年収に応じた税率で計算され、住民税は前の年の所得に基づいて計算されます。
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「年収1000万と言っても実際に手元に残るのは740万円程度なんですね。」 この結論はほぼ合ってますが、その本の筆者の説明にはちょっと不正確なところがあります。 ・年収:1000万(給与収入)とすると、 ・給与所得控除:220万 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ・基礎控除:38万 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm ・健康保険料:50万くらい ・厚生年金保険料:66万.くらい ・雇用保険料:5万 したがって、所得税の課税所得金額は、621万くらいになるので、 ・所得税は、6,210,000円×20%-427,500=814,500円くらいになります。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ・復興特別所得税を加算して、831,600円くらいです。 ・住民税は控除額などが上記と多少異なりますが、同様に計算して、628,500円くらいです。 以上、まとめると、年収:1000万(給与収入)で、 ・社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料):121万くらい ・所得税:831,600円くらい ・住民税:628,500円くらい 合計:267万くらい差し引かれます。(手元に残るのは、733万くらい) これは今年の保険料率、税率で計算していますので、何年か前よりも少し多目に差し引かれているかもしれません。また、健康保険料や住民税は、どの組合健保か、どの市町村に住んでいるかによっても多少異なります。年齢や家族構成、通勤費などによっても異なります。
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給与所得控除、というのがあります。 自営業者の場合は、販売経費などの必要経費を引いて その金額に課税します。 サラリーマンは、必要経費の代わりに 給料所得控除 として 所得とされないお金があります。 単純に1,000万円の33%じゃなくて 1,000万円 × 33% - 控除額(サラリーマンの必要経費) 最後に控除額を引かないといけません。 そんな計算をすると およそ260万円 に なるのでは、ないでしょうか? って、なるんですけどね。 控除について、もっと知ってください。
- f272
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https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。 700万円×0.23-63万6千円=97万4千円 つまり課税所得の全額に税率を掛けるのではなく,それぞれの段階の金額に応じて税率を掛けてから,それぞれの段階の税額を合計するのです。 195万円×0.05=9万7500円 (330万円-195万円)×0.10=13万5000円 (695万円-330万円)×0.20=73万円 (700万円-695万円)×0.23=1万1500円 合計97万4000円 しかしそれでは計算が面倒なので,上記のように速算表があって簡単に計算できます。 住民税についても同じなのですが,こちらは税率が10%で1段階しかありませんから簡単です。