社外取締役の退任について納得いきません。
社外取締役の退任について納得いきません。
司法書士２０１０年版・述式過去問集２・商業登記法「平成１０年（改題）」についてです。
そのまま記載します。
●登記事項証明書の抜粋（一部省略）
・役員に関する事項
取締役 Ａ 平成２１年３月３１日就任
取締役 Ｂ 平成２１年３月３１日就任
平成２１年７月５日辞任
取締役 Ｃ 平成２１年３月３１日就任
平成２１年７月５日辞任
取締役 Ｄ 平成２１年７月５日就任
取締役 Ｅ 平成２１年７月５日就任
取締役 Ｆ 平成２２年５月２１日就任
代表取締役（住所省略） Ａ 平成２１年３月３１日就任
監査役 Ｇ 平成２１年３月３１日就任
平成２２年２月１４日辞任
監査役 Ｈ 平成２２年２月４日就任
・取締役会設置会社
・監査役設置会社
・登記記録に関する事項
平成２１年３月３１日有限会社○○を商号変更し、移行したことにより設立。
●供述録取書（一部省略）
・会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期であり、当期にかかる定時株主総会は、平成２２年５月２１日に開催され、同総会においては、第１号議案「事業報告書報告及び計算書類承認の件」、第２号議案「定款一部変更の件」、第３号議案「取締役１名選任の件」、及び第４号議案「自己株式の株式取得の件」が付議され、各議案は可決された。
・第２号議案においては、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更が決議された。
●役員に関する定款の規定（一部省略）
・「取締役は１０名内、監査役は２名内置く。」
・「取締役の任期は２年とする。ただし、商号変更による設立当初の取締役の任期は１年とする。」
・取締役・監査役についての増員若しくは補欠についての任期に関する定めはない。
ここからなのですが、この株式会社の取締役は３人以上１０人以内であればよく、最低数は３人です。ということは、平成２２年５月２１日の定時総会の時点ではＡのみが権利義務取締役ということになります。そして同総会でＦが選任されています。このＦの就任によってＡの権利義務は当然に解消されるのではないのでしょうか？
私はそう理解していました。単なる登記の懈怠（Ａの退任登記の懈怠）と言うことなのかとも思ったのですが、当然に権利義務が解消されるのだとしたら、取締役でなくなった（代表取締役としての員数を欠くことになりますが、取締役としての地位が前提なので権利義務代表取締役としての権利義務も解消されている）わけですから、平成２２年５月２１日のＦの就任の登記をＡが代表取締役として申請しても登記官は受理しないのではないかと思いました。
権利義務取締役の退任の登記は、死亡等の場合を除いて後任者の就任の登記と同時でなければできないというのは理解しているのですが、あえて退任の登記をしないということも可能なのでしょうか？
納得がいかずここ２，３日ぷんぷんしています。宜しくお願いします。
お礼
ありがとうございました。