退職する際の出資金

質問

質問内容に関して全くの素人で、質問自体が要領を得ていないかもしれませんが、よろしくお願いします。

現在、株式会社の役員をしております。
これまでに数回にわたって、出資してきました。
近いうちに、会社を退職し役員も退任することになったのですが、その際、出資金がどうなるのかについてお聞きしたいのです。

会社は規模も小さく、数人の役員のみが出資しているので、株主総会などというのもありません。
出資した金額ははっきりしていますが、控えのようなものはなにもありません。
（探せば、通帳の振込記録はあるかもしれません）

ちょっと調べたところ、退職するからと言って、即出資金を返還してくれる訳ではないようだと理解したのですが…。
では、退職に際して、こちらができること、しておかなければならないことはなんでしょう？
確かに出資しているという確認はしておきたいのですが、どうすればはっきりしますか？

また、もし買い取りに応じてくれるようであれば、その際の金額はどうやって決まるものでしょうか？

こちらは素人だけに、いろんな面で会社側に言いくるめられそうです。
私が主張できる権利なども教えていただけると幸いです。

勝手ばかりで申し訳ありませんが、素人にも分かる言葉で説明していただけると助かります。
よろしくお願いします。

回答No.5

ojisan-man

まず事実を正確に確認しておく必要があります。

「出資」という言葉を使われていますが、これは本来「会社の株式」を取得する際に払い込むお金のことです。
つまり質問者さんは株主となり、「出資」したお金はその会社の資本金（および資本準備金）に組み込まれなければなりません。その際現物の株券が発行されるかどうかはその会社の取り決め次第です。

しかし「出資」という言葉を使っていても、株式引き受けなどでなく実は単に会社の資金繰りを助けただけならば、それは会社に対する「貸付金」になります。
このあたりの事実を明らかにしないと次の手は打てません。

もし株式取得のお金だったということなら、原則として退職と株式の売却は直接の関係はありません。つまり退職した後も株主としての権利を行使できるということです。

しかしどうしても株式を手放してお金に換えたい場合は少しやっかいなことになります。
上場株式と違い、その株を売買する場所がありませんので、自分で誰か買主を見つけて値段交渉をして買ってもらう必要があります。
その場合問題になるのは、その株式の価格をどう決めるかということと、譲渡制限が付いている場合にどうするかということです。
質問者さんは、たぶんこのあたりはよくご存じないでしょうが、ここで説明するのは大変なので、一度よく調べてみてください。
結論は「簡単には売却できないだろう」ということです。

さてもう一つの可能性である「貸付金」であった場合ですが、この場合は質問者さんが債権者（貸主）ですから、債務者（借主）である会社から返済してもらう権利があります。
ただし返済してもらうためには、いつ、誰に（会社か社長個人か）、いくら貸したかという事実確認が必要です。借用書がなくても、このあたりを客観的に説明できれば返済を求めることは可能です。
しかし会社側が借入の事実を認めなければ、こちらの方も行き詰ってしまいます。

ということで、結局「事実はどうだったのかを明らかにする」というところに戻ってきます。

回答No.4

ben0514

使用人兼務役員でしょうか？
退職や辞任をされても、出資は関係ありません。
いわゆる株主と同じですからね。

ただ質問のような会社では、配当も期待できないので、持っていてもメリットはほとんどないでしょう。
会社に申し出ても、買い取りを強制させることは出来ません。
ただ、会社のルールである定款次第では、その出資の権利を売却することは可能です。ただ、中小零細の非上場の出資などは値段もつかないでしょうがね。
ライバル業者が興味を出せば、買ってもらえるかもしれませんがね。

非上場の株と同様に評価することになるでしょう。その場合に欠損金がたまっていれば評価はマイナスになることもあるでしょうね。

出資のお金が証明できるようにしたうえで、法的な知識を持って会社と交渉すべきでしょう。そのためにも専門家に相談されるとよいでしょうね。弁護士や司法書士あたりが良いと思いますが、税理士や会計士などの専門知識があった方が良い場合もあります。総合事務所のようなところで相談されるとよいでしょう。

補足

ご回答いただき、ありがとうございます。

> 出資のお金が証明できるようにしたうえで

この点について、再度教えていただけますか？
具体的にどのようなことでしょうか。
私自身の持っている振込証明などでしょうか？
それとも、法務局などでなにか調べることが可能なのでしょうか。

よろしくお願いします。

回答No.3

yokohamahope

＞退職に際して、こちらができること、しておかなければならないことはなんでしょう？
出資の事実を記録として残る形にしておくこと。できれば出資証券のような形に。

＞確かに出資しているという確認はしておきたいのですが、どうすればはっきりしますか？
出資当事者であり役員である貴方が知らないなら、誰も知り得ないのではないでしょうか。

＞もし買い取りに応じてくれるようであれば、その際の金額はどうやって決まるものでしょうか？
金額はお互いの合意によって決まるものでしょう。

補足

ご回答いただきありがとうございます。

出資した時期、金額は、私自身はわかっています。
ただ、会社側と共有できているかという心配があります。

出資証券とはどのようなものでしょうか。
誰に対し、どうやって請求するものですか？
またどのような効果があるものでしょうか。

再度、教えていただければ幸いです。

回答No.2

ringonohoppeyo

弁護士に相談しておくのがいいと思います。
１時間５千円くらいで相談に載ってくれるとおもいます。
会社の出資や設立に強い弁護士さんをネットなどて探して相談してみてはいかがでしょうか？

会社にいるときならてに入れやすい資料とかもあると思うし、早めに相談することをおすすめします。

お礼

ご回答いただき、ありがとうございます。
アドバイスのように、専門家に相談することも考えようと思います。

回答No.1

ringonohoppeyo

弁護士に相談しておくのがいいと思います。
１時間５千円くらいで相談に載ってくれるとおもいます。
会社の出資や設立に強い弁護士さんをネットなどて探して相談してみてはいかがでしょうか？