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離婚後の確定申告についての疑問
- 離婚後の確定申告が必要か不明なため、具体的な手続きや注意点について教えてください。
- 離婚前には非課税だったため確定申告をしなくてよかったが、離婚後に元夫から確定申告の要求があった。給与明細で自分の分も申告すれば元夫が払う必要がなくなると言われたが、どういう意味か分からない。
- 離婚前に収入を隠したため保育園の申し込みで嘘をついたが、まだ申し込み書類を提出していない。離婚前の言動は脱税だったのか教えてほしい。
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質問者が選んだベストアンサー
離婚されたのであれば、元夫の意見など聞く必要はありません。 元夫が行ったことであっても、最終的にその意見に流された時点であなたの判断です。 源泉徴収票は再交付を受ける権利などがありますが、退職した会社などに申し出るのは言いにくいことも多いです。元夫に渡す必要もないでしょう、渡すのであれば、コピーを渡しましょう。 保育園の手続きに関連して、無収入と伝えてしまったようですが、それは住民税の手続きとして扱われているかもしれません。問題があるかもしれません。再度相談されるべきです。短期間の収入ですし、現在は働いていないのでしょうから、その事実をしっかりと伝えたうえで、正しい対応を行いましょう。 状況次第では所得税の申告も必要です。 所得税については税務署、住民税については市役所の税務課などに相談しましょう。 まとめて一か所で相談できる場所はまずないことでしょう。 それぞれの窓口で、それぞれの制度について確認相談し、トータル的な判断はあなた自身が行うのです。 勘違いされることが多いですが、精神的に夫婦一心同体などと考えもできるかもしれませんが、税務などでは個人単位で考えます。個人単位で考える際に扶養しているなどとして名を連ねても、一緒に申告することはありませんからね。 正しい申告等を行わないと、所得税・住民税・国民健康保険・保育園に大きな影響をします。さらに、国民年金の免除等を受ける場合にも重要なことです。虚偽等がばれれば、処罰されたり、大きな納付負担を強いられることにつながります。さらに逃げれば財産の差し押さえ等にも影響します。 安易に判断せず、このようなサイトでは正しい情報かどうかもご自身で判断する必要があります。そのため、制度全体などをこのようなサイトで聞いてもあまり意味がないと思います。窓口でしっかりと相談し、その後の不明点等をピンポイントでサイトなどを利用しましょう。 住民税や国保・保育園などは自治体ごとに基準や制度も異なります。他の地区の人などの話を聞いても、あなたの地区には該当しないことも多いですからね。