確定申告と住民税

質問

平成２０年の確定申告を初めて行いました、今年度の住民税を支払っています。
住民税の課税明細書を見ると、確定申告したときの給与金額と住民税の課税明細書の給与金額が全然違う金額で計算されています。
確定申告給与金額＜住民税給与金額
他の控除金額は問題ないようです。
これは問題ないのでしょうか？
計算ミスとかなのでしょうか？
この金額で住民税が数万も違います・・・

時期的にもだいぶ経過しているので、役所に相談するのは無駄でしょうか？

回答No.6

hinode11 · ベストアンサー

＃５です。回答に不備がありました。

※Ｂ社のアルバイト給与が２０万円以下ならば、税務署への確定申告は不要です。その場合は、確定申告給与金額＜住民税給与金額
という現象が生じても不思議ではありません。

と書きましたが、これを無視して下さい。忘れて下さい。

失礼しました。

回答No.5

hinode11

例えば平成２０年、Ａ社で正社員の給与、Ｂ社でアルバイトの給与の二つがあったとします。

税務署へ確定申告するときは両社の給与の合計額を申告しなければなりません。そうすれば、
確定申告給与金額＝住民税給与金額
となります。

にも拘わらず税務署へ確定申告するとき、Ａ社の給与だけを申告してＢ社の給与の申告を忘れると、

確定申告給与金額＜住民税給与金額
という現象が生じます。

Ａ社とＢ社から給与支払報告書が、あなたの住所地の役場（市役所？）へ提出されるので、役場は両社の給与金額を把握できる制度になっているのです。

もし、住民税給与金額が多すぎると思うならば、役場で聞くべきです。時期的に遅すぎるということはありません。

※Ｂ社のアルバイト給与が２０万円以下ならば、税務署への確定申告は不要です。その場合は、確定申告給与金額＜住民税給与金額
という現象が生じても不思議ではありません。

回答No.4

mukaiyama

＃２です。
それなら、2社以上から給与を得ていて、20万以下は申告不要の特典を利用しませんでしたか。
この特典は国税のみに有効で住民税には関係ありませんので、おたずねのようなことになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

1社からしか給与を得ていないのなら、市役所に問い合わせてみる必要がありそうです。

回答No.3

jfk26

要するに平成２０年に確定申告した以外にも収入があったと言うことではないですか（例えば副業とか）。

回答No.2

mukaiyama

＞確定申告したときの給与金額と住民税の課税明細書の給与金額が全然違う金額で計算されています…

質問者さんと回答者との間での齟齬を防ぐため、正確な用語でお答えください。
『確定申告書』(たぶん A) のどの項目が住民税では違うのですか。
「給与 ○ア」ですか、それとも「給与 ○1」ですか。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/02_01.pdf
どちらにせよ、住民税の課税基礎になる数字は、国税と同じはずです。

＞他の控除金額は問題ないようです…

各種の「所得控除」こそ、国税と住民税では違います。
これが同じというのは理解できません。
たとえば、基礎控除 38万→38万または33万
扶養控除 38万→33万
など。
(国税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_2_keisan

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

補足

確定申告書の　給与（ア）と
住民税の課税明細書の給与収入
の金額が違います。

基礎控除は
確定申告書は３８万で
住民税の課税明細書では３３万でした。
お騒がせしました。

回答No.1

f272

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/045.htm
で分かるように所得税と住民税では控除される金額が異なり，住民税では控除額が少なくなっている項目があります。。
従って住民税の方の課税所得が多くなります。

補足

控除金額が違うのはわかるのですが、
実際の給与収入金額は、確定申告の金額で
住民税の課税明細書に記載されている給与収入金額はもらっておりません。
何かプラスされて計算されているのでしょうか？