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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:退職後の確定申告について教えてください!)

退職後の確定申告と保育料算定について

このQ&Aのポイント
  • 退職後の確定申告や保育料算定について、質問者は詳細を知りたいとしています。質問者は39歳の女性で、育児休業後に15年間勤めた会社を退職し、夫の経営する会社で事務の手伝いをしています。扶養には入っておらず、収入は育児休業給付金、退職金、失業保険のみです。質問者は住宅ローンも3年目で、自身の名義です。
  • 質問者は、保育所の入所申込が始まり、保育料算定のための源泉徴収票提出について悩んでいます。質問者は確定申告が必要かどうか知りたいと述べています。また、保育料算定のために提出する書類には源泉徴収票、確定申告書、市民税確定申告書があるとのことです。
  • 質問者はこのような状況について無知であり、アドバイスを求めています。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.2

「年」と「年度」の違いを確認しましょう。 所得税の対象期間は「年」,つまり今年の場合は平成24年1月1日から,今年年末(12月31日)まで。今年度は平成24年4月1日から,来年3月31日までの期間です。 税務処理は年度末に行われますから,今年内の給与所得の他に収入があれば,来春の確定申告が必要です。今年の所得税は,その申告によって確定されます。所得の総額によってあれこれの控除額を差し引いた額が,所得税の対象となります。 ただし,退職金は税法の別の規定によって支給時に源泉徴収されていますから,確定申告の必要はありません。給与所得については,勤務先に請求すれば発行してくれます。バイト料なども同じ扱いです。年間収入が確定した段階での確定申告ですから,納めすぎた所得税を還付して貰うための申告です。申告を怠って納税不足となった場合には,脱税と見なされて課徴金が課せられる場合もあります。 今年分の所得額は,来年度分地方税額の基準とされます。つまり,今年の所得に応じて来年の住民税額などが決められます。 確定申告するためには,今年中に勤務した雇用主等から発行される全ての源泉徴収票が必用です。 他に所得控除対象になる火災保険料その他の保険料については,契約保険会社から証明書が送付されますし,医療費控除を受けるためには10万円以上の医療費領収証の添付も必用です。 各種給付金等についても支払い元に問い合わせる事が出来ます。 保育所入所申請には,現に働いている事の証明も必用です。 ご主人の経営企業から,早く給料貰って確定申告用源泉徴収票を発行して貰いましょう。

kuma-koro
質問者

お礼

ありがとうございました。 詳しいご説明で理解できました。

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その他の回答 (1)

  • aokii
  • ベストアンサー率23% (5210/22063)
回答No.1

社員かパートになる見込みなら、確定申告は不要です。 待っていれば納税通知書が来ます。

kuma-koro
質問者

お礼

早々のご回答ありがとうございました。 初めての投稿で早くご回答があり嬉しかったです。 でも社員かパートになれるのは、今期の状態次第なので、来年の8月以降なんです。。。

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