国からの奨励金にも消費税は発生しますか？

質問

厚生労働省認可事業である基金訓練の職業訓練校を運営しております有限会社です。
新規設定奨励金・訓練奨励金の受け取り金額が１０００万円を超えました。
運営にかかる費用（ＰＣ購入費用、講師謝金、教室・駐車場賃貸料金など）は９００万円以上発生しています。
消費税は消費者から預かった税金を代行して納めるという位の知識しかもっていません。今回のように、国から頂く奨励金（消費税は入っていない）にも消費税をおさめなければならないルールはあるのでしょうか？
よろしくお願い致します。

できれば消費税は納めたくない訓練校

回答No.5

hata79

回答は出きってます。不課税です。
「できれば消費税は納めたくない訓練校」と云われてますが、免税業者になるか非課税業者のままでいるしかないでしょう。
消費税は訓練校が負担するものではないですよ。
課税売上から仕入れ控除をして納める消費税は「預かり消費税」なのですから、できたら納めたくないなどたわけたことを言ってもらってて、国から助成金を貰う立場に居てもらっては困ります。
計算して仮に１００万円消費税を訓練校が払うとしても、その資金は「借受消費税」として預かってるはずです。
他人様から預かってる税金を払いたくないというなら、預かる仕事をするのをやめてください。
一般の国民は消費税を負担してます。
訓練校自体も、経済活動のなかで消費税を支払ってますよね。
でも、課税総売り上げから仕入れ控除をして、支払う消費税額が出るのですから、訓練校自身の負担はないはずです。
「厚生労働省認可事業である基金訓練の職業訓練校を運営して」るのでしたら、「できたら消費税は払いたくない」などという泥棒ネコみたいな台詞を吐かないようにしてください。
良識と消費税への知識がないのではないかと疑われますよ。

回答No.4

guppy100526

ご質問者が受取る補助金には、他の方の解答のとおり消費税相当額は含まれていないと思われます。
この補助金を原資にＰＣ等の課税物品を900万円購入した場合には、消費税として45万円負担することとなりますが、この消費税については、消費税の確定申告をすることによって、間接的に還付されるシステムになっています。
しかし、消費税の免税事業者や簡易課税事業者を選択しているような場合には、このような特典を受けられないこととなりますので、留意が必要です。

回答No.3

mukaiyama

＞新規設定奨励金・訓練奨励金の受け取り…

消費税の課税要件は、
1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など
の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

国や自治体からの補助金等は、2. 番にも 3. 番にも該当しませんので、「不課税」(非課税でも免税でもない) です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.2

minosennin

下記の通達にあるとおり、国からの奨励金は消費税の課税対象ではありません。
不課税売上となります。

消費税法基本通達（補助金、奨励金、助成金等）
5－2－15　事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項《定義》に掲げる補助金等のように、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

(注)　雇用保険法の規定による雇用調整助成金、雇用対策法の規定による職業転換給付金又は障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による身体障害者等能力開発助成金のように、その給付原因となる休業手当、賃金、職業訓練費等の経費の支出に当たり、あらかじめこれらの雇用調整助成金等による補てんを前提として所定の手続をとり、その手続のもとにこれらの経費の支出がされることになるものであっても、これらの雇用調整助成金等は、資産の譲渡等の対価に該当しない。

回答No.1

noname#142908

全く必要ないです