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法人化するタイミングについて教えてください
- 個人期間中は青色申告を自分で行っていましたので、今年の１２月３１日まで個人で１月１日から法人化したいと思っていたのですが、共に、個人で契約した後だと、法人化した際に切り替えの手間がかかってしまいますので、先に法人化した方が良いとは思うのですが、
- 法人化した際には、税理士さんにお願いしたいと思っているのですが、個人から法人の切り替え処理(法人化する費用ではなく、今までの領収書や売上等の処理）にかなりの費用を請求されるのでしょうか？
- 手間や金額等のトータル面で、先に法人化した方が良いか、今年いっぱいはしない方が良いかどちらの方が良いでしょうか？またみなさんは税理士はどうやって探されたのでしょうか？
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税理士の探し方ですが、納税地の最寄りの納税協会(税務署の近所にあります)や利用されてる金融機関に紹介してもらうという方法と、最近多いのがネット紹介サイトを利用するという方法です。 知り合いの方が依頼している税理士を紹介してもらう方法もあります。 納税協会や金融機関は地域密着で付き合い度の多い税理士(年配の方が多いかも)を紹介してもらえると思います。地域の有力税理士という可能性もありますが、そんな方はコスト面が合わないというリスクもあります。 ネット紹介サイトは現代のニーズに適用した税理士(若い方が多いかも)を紹介してくれるでしょう。 ただし登録されている税理士の多くは電話対応のみで登録許可をしたに過ぎないと思いますので、どんな税理士かは知らないが最寄りの税理士を紹介しますって程度です。 知り合いの方が依頼している税理士の紹介を受けるという方法は、コスト面・業務内容・人間性から考え方まで自身の意向と合致しているかなど、知り合いからの情報は大きいと思います。 反面、その知り合いの方と同じ税理士に依頼するという事ですから、守秘義務で他言しないでしょうが心情的には嫌な部分だと思います。 コストについては税理士の報酬規定は廃止され現在は自由競争となっています。 時間チャージ、月次関与回数、年次関与回数、月固定制、年固定制など報酬請求の仕方も様々ですから、自身に合った内容をチョイスし交渉してみましょう。 あと法人の決算期は、個人申告内容と法人申告内容が比較される(定かではない)という話しもありますし、個人の1～12月に拘らなくても良いと思います。 個人事業廃業日における財務内容を複式で正確に計算し法人に引き継がせる金額を決定する事が重要ですから、来年の個人事業廃業日までの確定申告をしてから法人の期首を決めても遅くはない(本当はダメですが、そんな期間は税務調査の対象とはならない。ただし個人で廃業年度の確定申告を提出した後に、個人の最終調査が入る可能性は大きい)ので、決算期間は法人設立準備の様子と個人事業のタイミングをみて設立日を決定する方が無難です。
お礼
丁寧なアドバイスありがとうございました。 参考になりました！