• ベストアンサー

法人化するタイミングを教えて下さい!

現在、個人事業主をしています。今年の5月から新会社法で会社設立の仕方が変わりますが、法人化してのメリット・デメリットがわかりません。 また、どのぐらいの収入であれば法人化した方がいいのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • sionn123
  • ベストアンサー率53% (1910/3592)
回答No.1

 ksfirstさん こんにちは  質問内容を読んでksfirstさんは法人と個人の違いが全く解ってないと感じました。まずは法人と個人の違いを説明しますね。  個人事業主とは個人の持っている資金で出来る範囲内の小さな事業と言う事です。そして簿記的にはご存知の通り、事業主は給料を貰う事が出来ず事業の利益から生活費を借りると言う形を生活費を受け取る訳です。従って個人事業主の行なう事業の利益=事業主の利益と言う事で、事業の利益と事業主本人の利益(給料)の区別がなく事業と事業主本人と別途の課税ではなく、事業の利益に対しての課税だけで個人事業主本人の課税となるわけです。従って例えば赤字の場合は、事業主本人(つまり事業)の税金は支払い無しで国民健康保険の支払額も最低額になるわけです。  法人の場合、事業主は役員報酬と言う名の給料を得る事が出来ます。従っ事業主本人も給料に対しての所得税を支払わなければなりません。それと法人として事業収益に対しての法人税(法人所得税と法人住民税)を支払わなければなりません。個人事業主が法人化する程度の規模の企業の場合、考え方としては個人事業主と何ら変わらず、事業主本人の税金と法人税と言う2種類の税金を事業主の財布から払う感覚なんです。従って2種類の税金を払わなければならず、結果総トータルの税額は増えてしまいます。例え事業が赤字だったとして法人所得税の税額が0円だったとしても法人住民税は必ず払う事になります。利益が少ない場合、法人は2種類の税金を払う関係で個人事業主の課税体系の方が総トータルの税額が少なくて済むわけです。ところで利益が増えてくれば、どんなに利益が多い大会社であっても法人所得税の課税率が最大40%と少ない関係で、総トータルの税額が減る場合があります。  この総トータルの税額が幾等以上の利益が上がったら減るかですが、これは法人化後にどれだけの給料を貰うか等色々難しい問題が有り一概に幾等とは言う事が出来ません。一般に各種控除前の税額が7万円以下の場合は個人事業主の方が総トータルの税額が少ないと言われています。これは法人住民税の最低額(例えば法人としての利益が赤字の場合)が7万円だからです。  実際、どれだけの利益が上がったら法人化した方が節税になるかは、税務内容を見ないと何とも言えませんから、簡単に幾等以上とは言いかねます。従って税理士さんに相談するのが一番良いと思います。  以上が税務的な個人事業主と法人の違いです。それ以外に事業内容での違いが有ります。法人は一般に「信用度が高い」と言われています。ただしこの信用度とは対法人・対公共機関に対しての事です。例えば飲食店の場合「あの店は法人だから美味しい料理を出すお店だよ」とは誰も考えないように、対個人に対しては法人・個人事業主の差は一切関係有りません。  ですからksfirstさんの事業内容を考えた時に、対法人または対公共機関に対しての売り上げが多いのであれば、法人化する事で信用度が増して売り上げが上がる可能性が有るわけです。これは税務関係の話とは一切関係ない話で、別途に考えて下さい。  以上2点の事を考えた時に法人化した方が得と判断できた時にのみ法人化されたらと思います。幾等1円で株式会社が作れる様になったからと言って、法人化するための登記料や司法書士さんの報酬等、法人化する事によって確定申告時の添付書類が個人事業主と比べて難しくなりそのための税理士さんを使った場合の報酬等個人事業主と違う経費が掛かる事を考えて、じっくり考えてから法人化して下さい。

ksfirst
質問者

お礼

大変貴重なご意見ありがとうございました!詳しくご説明して頂き感謝いたします。いろいろ参考にしていきます!

関連するQ&A