年金を納付する人の減少と年金を受給する人の増加

質問

年金を納付する人の減少と年金を受給する人の増加の対策や
これからのありかたってなんでしょうか。

解説おねがいします

回答No.1

TANUHACHI · ベストアンサー

これは１つの考え方ですが、「年金」というシステムそのものが既に破綻を来していると私は考えます。
元々「世代間の相互扶助」なる一種の儒教的道徳にも似た価値観に基づき「老後の生活保障」を社会全体というオブラートに包んだ言葉でこれまで維持したシステムですが、それも現実にはそぐわない部分も数々あると思われます。
(1)老人が必ずしも貧困な存在であるとは限らない(若年世代が老齢世代に比して経済的に余裕があるとの根拠はもはや薄弱でもある)。
(2)若年世代や働き盛り年代にも解雇・リストラなどの現実的な危機に直面している人間の数が増え続けていること(これは年金の納付率にも表れています)。
(3)「年金」で“基準とする家族構成”のあり方などが古すぎる(システムの前提である家族構成は“この国に暮らす人間は必ず結婚し世帯を持つ”との前提に立っており、そのため近年問題になっている“単独者”の増加に伴う“孤独死”の問題が象徴的です)。
(4)超少子高齢化社会の現実として、旧態依然の年金モデルは現実にそぐわない(３人くらいで１人を支えるとの当初のシミュレーションが現実には不可能であり、現在では逆に１人で３人を養う形になっている)
　現時点で私が最も問題であると感じる点は年金の掛け主が死亡した場合、納めていた年金は遺族年金として妻や子供に支給されますが、仮に未婚者の場合にはどうなるか、との問題です。調べて見たところでは「国庫に納められてしまう」とのことで全くの払い損という形にもなります。
　もしこれを防ぐならば、納付の期間及び受給開始を今よりも大幅に下げることも一つの方法であり、また年金のあり方を「納めた分を納めた人間に払い戻す」いわば貯蓄型へ変更することも方法でしょう。
　こうしたことを言いますと決まって出される異見に「戦後の焼け野原から日本を復興した人間達に対する感謝が足りない」との一種の感情論にも似た反発があることも承知しています。
　政治家も官僚も「社会全体で支える」との言葉を頻繁に使いますが、少なくとも地域の代表だの団体の代表だのといったツマラナイしがらみから国民が脱却せねばこの国の不幸は永遠に続くと思われます。そのためには参政権を行使できる年齢に達したならばその権利を十分に行使すること、そして参政権の年齢を現在よりも引き下げることを視野に入れることも検討すべきではなかろうかとも考えます。

お礼

破綻ですか。
それもそれでつらいですね。

よくわかりました。
ありがとうございました。

回答No.2

gootttt

簡単に言えば、納付の負担を増やして受給を減らすしかありません。
年金給付の為に今まで積立てていたお金は、これから増える受給者をまかなうにはとても足りません。
ですから、今までより一人に沢山お金を集めて、今までより一人に渡す金を減らすことで対応するしかないかと。

また厚生年金は積み立てたお金が給付の原資になりますが、その原資はかなりの部分が国債です。
そして今まで国債で保有していた資産を切り崩すわけですから、政府は返済に迫られ財政は逼迫します。
その結果歳出削減か増税を行う必要もあるでしょう。これも隠れた負担になります。

お礼

そうですよね。。

ありがとうございました