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不動産会社設立と節税について知恵をお貸し下さい。
- 不動産会社設立と節税について、無知なため、教えていただければ幸いです。
- 祖父が高齢で健康状態が悪くなってきており、相続税を考える必要が出てきました。
- 両親の会社に勤めることになり、年間100万円ほどの給料をもらいますが、そのお給料の使い道や夫の扶養範囲について悩んでいます。
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本相談内容は極めて高度だといえるでしょう。 例えば的確な回答をなされてるNO.３様も 「1億円のアパートを6000万円で会社が買ったと認定されると、差額4000万円について贈与（お爺さん→会社）とみなされますので、会社が高額な贈与税を払わされます。」と述べられてしまっております。 これを正確にいうと「個人には譲渡所得が課税されて、法人には受益があったとして法人税がかかる」なんです。 法人が贈与税の課税主体になることはありません。 というように、相続税だけでなく法人税の知識も必要です。前回答で述べたとおりです。 個人の確定申告義務があるかどうかも所得税法121条を読んで把握されておくべきです。 年間給与収入が103万円を越えると控除対象配偶者になれませんが、年間給与収入が150万円以下なら確定申告は不要です。つまり、確定申告書の提出と控除対象配偶者になれるかどうかは無関係だとわかります。 これらを例にしたように（NO.3様すみません、中傷する気はありません）、そんな規定があったのかというところまで知り尽くして実行しないとできないスキームが「不動産会社を興して、そこに相続財産を移動させて節税する」です。 大変失礼ながら、ご家族の誰もがスキームを自身で実行できるだけの力を持っているという感じを得られません。 税理士も顔負けするぐらいの知識がないとできないスキームですよ。 それと「最新の税務情報を得る環境」にいないといけません。 税研とか専門業者が情報を本にして出してますが、年間購読料が○万円です。 びっくりしますよ。 節税スキームが進行中は毎年税理士報酬を節税額の１０％以上支払いする覚悟で実行しましょう。 その覚悟がないなら「手をつけない」方がよいと思います。 複雑にするほど国税当局は「なんか、やってるな、おもろいぞ」と着目しますよ。
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- fujic-1990
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3番の者です。 お礼文の中に、何カ所か、オイオイと言いたくなる部分があったので補足しておきます。 おじいさまは、かなりの資産家と拝見します。税務署の注目を浴びていることでしょうから、その前提で書きます。 > 取締役については、本当は”名貸し”だけで良いと言われていたぐらいです。 これは無理だと思いますよ。調査に来られたら一発で判ります。 状況が判らないということは、税務署の課税判断に異を唱える力もない、ということですので、ある意味「カモ」です。税金をとれると思ったらしょっちゅう来ます。 (^_^;＼(^O^ )ペチッ! > 給与の形でお金を振り分けたかったみたいです。 > そして、たぶん、それを全部両親が祖父母から > 相続するときに使いたかったのだと思います。 これはマズイ。ダメです。 この場合、質問者さんからご両親への「贈与」になります。贈与税は相続税よりも、かなり高いです。 「もとからあったものだ」と言えば、相続財産を隠していたんじゃないか、と疑われてしまうことでしょう。これまでの所得申告がおかしかった（脱税）、と判断されるか。 ご両親が（お爺さんお婆さんから）相続する時は、ご両親の名義で貯めていたお金を使って納税するしかありません。あるいは借金するか、延納するか。 > ７割というのは、何もせず普通に相続した場合、 > 祖父母合わせて７割の資産がなくなるということ さすがに、7割はなくなりません (^^; 。それでも、相続が3代続くとなくなりますが。 > 不動産会社さんに支払う報酬は、経費で落と > せば更に良いとも聞いています。 > 違うのでしょうか？？ いえ、違いません。経費にできますよ。 でも、（なにに較べて『更に良い』のか判りませんが）管理を他社に任せて報酬を払うということは、他社に儲けを分配しているということです。 相続人が相続以前にやるべきことは、やがて要求される相続税の資金にするために、極力儲けを自分が抱え込んで貯めることです。そのためには自分が動くことです。外に出しちゃダメ。 それにしても、入居率９０％とはすばらしい。うらやましい。 > 確定申告が必要になるのですか？ 今自宅で参考書を確認できないのですが、2カ所から給料・報酬を受けると申告義務が生じるはずです。違ったかな。 とにかく、税務規定を、「パートの奥さん」くらいなら「知りませんでした」で済むでしょうが、株式会社という営利団体の取締役が、知りませんでした、では通らないのです。取締役は会社経営のプロですから。 扶養について言えば、記憶に間違いがなければ、給与所得者控除で65万円、配偶者控除で３８万円、計１０３万円を越える収入があると、扶養を外れるはずです。 > 本当に仲がいい両親ですが、先日いきなり > 実印用に‥と印鑑を作られていたり、 実印はね、親と言えども、子と言えども、預けてはいけません。不吉なことを言うようですが、預けておくと、親亀がこけると一緒に子亀もこけるようになります。 > 私はどうしたらいいのでしょうね。 まったくタッチしないか、前回書いたとおり、質問者さんが全力をあげて会社の経営をすることですね。・・・ だいたい、ご両親や質問者さんはおいくつなんでしょ？ご両親が50くらいなら、自分で宅建免許くらい取ればいいのに。 －－－－－－－－－ 余談ですが、新たに作った会社がお爺さんのアパート類を買い取る話、相続税対策としては意味ないですよ。 例えば1億円のアパートが、1億円の現金・債権に変わるだけですので、相続税額は変わりません。 もしかしたら、「1億円のアパートを6000万円で会社が買うと、相続財産が4000万円減るから、相続税もそれなりに減る」とか思っていらっしゃるのかな、と思いますが、売買相手が同族会社の場合、査定が入ります。 1億円のアパートを6000万円で会社が買ったと認定されると、差額4000万円について贈与（お爺さん→会社）とみなされますので、会社が高額な贈与税を払わされます。 お爺さんの土地に会社のアパートが建っていても、貸家建て付け地割引等も適用されないと思われます（私は、認めて欲しければ会社は権利金を払って 、権利金をもらった側は相応の所得税を払えと言われました。黙って相続したほうが徳だったので、割引を辞退しました）。
- hata79
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「納得がいったような、いかないような‥、複雑な気持ちです。以下略」に。 資産税というでかい金額の節税のために法人成り（あるいは法人格を利用する）というのは、素人では処理できないですよ。 会社法に精通してて、その処理ができ、相続税法に精通してて、さらに法人税と、法人から利益を受ける役員の報酬額の調整までできないといけません。 経営コンサルタントなどは机上の計算で「法人格の利用」など提案するようですが、本当に大丈夫なのかと思うときあります。 法人の役員報酬を貰ってると、金額が大きければ控除対象配偶者になれません。 それでは夫が配偶者控除を受けられないからもったいないじゃんというレベルの話が出てくるなら「やめたがよい」と私は思います。 日本の課税システムは「法人特に同族会社のする法人格を利用した節税という脱税」を忌み嫌ってます。 税法の仕組みをかいくぐっての節税スキームを考える方がいるのです。 そしてそれを実行します。提案報酬を貰います。 「自動販売機のスキーム」というのがありましたが、既にそれは使えないように法改正がされました。 というように、法人格を利用してのあれこれはリスキーです。 相続税と絡ませるともっとリスキーです。 そんなはずではなかったという事がこれから税法改正でまずありえます。 おじいちゃんの相続税2億円を1億円にするために、あるスキームを使用した。 「ほう、１億5千万円も安くなったね」 「はい、成功報酬、１千万円ください」 「喜んで支払います」 ってなもんです。 財産を所有してる会社は固定資産税を払わないといけない、法人均等割りを払わないといけない、法人税の申告はしないといけない、税理士報酬は年間30万円以上かかる、法人から払われる役員報酬は定額役員報酬の規定を作っておかないといけない、支払額から源泉徴収しないといけない、年末調整も必要だ、法定調書も提出しないといけない。 役員の社会保険はどうする、税務署の調査がはいった、誰が対応する。 会社の社長は誰にする。同族会社なので株式譲渡で行うと、まともに譲渡所得がかかります。 会社は死なないので存続させる？いやいや孫の代で不動産を処分していけばよい？ 法人の所有する不動産の売却代金には現在でも特別に４０％課税がされてます。 これがこれからどうなるかは、不明です。 ４０％と聞いて驚かれてると思います。 「個人の不動産を相続すると相続税が高いから、法人にやってしまって、節税しよう」という考えがあります。 ですから「法人が持ってる土地を売ったときには税率を別にかけます」という法律で対抗したのが国です。 同族会社って税法上は国の目の仇にされてるんですね。かわいそうに。 それもこれも法人格を利用して節税ならぬ脱税を企てる「あほ」がいるからですね。 「あほ」は一年か二年合法的な節税をして大笑いします。 その後にそのスキームまねした「サル真似者」は、法律改正のために「おお泣き」させられるのです。 これが、いたちごっこの現状です。 このいたちごっこの当事者になるには相当「悪」でないといけません。 悪人という意味ではなく「隅から隅まで税法などを知っていて、裏の裏をかいて、最後は開き直る」という悪です。 失礼な言い方をします、先に謝罪しておきます。 「夫の控除対象配偶者になれないと困る」「扶養の範囲を超えるとこまる」という「正統派庶民」の自覚を持ちましょう。 その上で、資産家の家に生まれた以上は税金と闘わないとあかんのだと悪になりましょう。 悪になるのには、夫が配偶者控除を受けられるかどうかなんて細かい額はどうでもいい、何千万円と云う話をしてるんだという気合がいりますよ。 その気合がないなら「不動産会社を設立する」「節税」という世界に首を突っ込まないほうが良いです。 完全に信頼できる税理士に任せるなど方法はありますが、長期の節税分の何割かは税理士報酬になるのではないでしょうか。 少なくとも「担当税理士」と２０年はお付き合いしなくては無意味です。 年間報酬50万円で１、000万円報酬を払うことになります。 今、じいさまが死んだらてぇへんだから、どうする、じゃ法人でもつくるべ、そうだそうだ、それがいい、その法人から役員報酬さ貰って、税金納める資金作ったらそれで納めてもええべ、延納してそれで払ってもええしよ、うんだが、法人の代表者はだれにすっぺ、孫がおるでねえか、そうかそうか、孫を社長にして、そのおっかさんも役員にしておけばええな。 この話税理士報酬を払うというのが抜けてますよね。 あと、既述のように「税法は改正される」「同族会社の節税スキームはとりあえずは、ぶっこわされる」のを知っておくべきです。
お礼
再び、ご回答いただき、ありがとうございます。 会社設立は素人が何も知らないまま首を突っ込むような簡単な話ではないということが分かりました。 まずは、『知る』ことが大切ですね。 完全に把握できるとは思っていませんが、少なくとも、疑問点を挙げて、税理士さんに聞いてみなければいけないですね。 私は実家の娘でありながら、嫁に出た身ですので、実家よりは夫との世帯を大事にしたいという思いでおりました。 というのも、実は、あまり実家実家と言うと夫が嫌がるのです。 言いにくいことですが、夫の実家より私の実家の方が明らかに裕福なのです。 そのことが原因で、夫の父親に私の実家は目の敵にされており、私達夫婦が私の実家と関わる行動について、よく言いがかりをつけられるのです。 そういった人間関係までもが絡んでおりますので、夫にはあまり実家の資産や相続の話はしたくないという思いでおりました。 逃げていたのです。 扶養範囲内にしたいなど、『正統派庶民的』考えを持っていたのはそのせいです。 ですが、やはり、生まれた家は変えられませんものね。 教えてくださったことをもう一度整理し、税理士さんに色々質問をし、理解を深めた上で考え直してみようと思います。 その上で、両親と話をして、色々決めたいと思います。 相談にのってくださり、本当にありがとうございました。 感謝いたしております。
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
不動産賃貸業を営んでおります。会社も持っています。 Ｑ１： 事業者の収入よりも、サラリーマンの給与もしくは役員報酬のほうが、税務上優遇されていますので、個人事業者になって事業所得を得るよりは会社を作って会社の収入にしてしまい、自分はサラリーマン化して給料をもらったほうが節税になります。 確かに節税になります。でも、『大きな節税』か、と言われるとどうでしょう。 会社になると「どんぶり勘定」とはいきませんから、手数が多くなりますよ。税務調査や記帳指導などになると、代表取締役のお母さんか、取締役の質問者さんが呼び出されて対応しなければなりません。知りません、判りません、では通りません。 「手数が増えたわりには」「ちょっと節税したくらいでなんでこんな苦労を」という考え方も当然出て来るでしょう。受け取り方は人それぞれ、と言うべきかな。 『７割』という数字もどこから出た数字か判りませんね。給与所得控除のことですか？違うよね。 Ｑ２： ご両親は、会社を作ってそちらに収入を移すことの意味がお分かりでないようですねぇ。 年間100万円くらいなら、非課税で贈与できます。会社作って働いて、給料をもらう意味が大半なくなります。しかも、それさえも回収するかも って話になっては・・・ 泣くしかありません。 まっとうに、形だけの会社ではなくふつうの会社にして、全力を尽くして会社の収入を増やし（パートなんてヤル暇にどうやって儲けるか考える：アパートの管理も自分でヤル）、まっとうな額＋αの報酬・給料をもらって、社会保険にもはいり、厚生年金にも加入する・・・ 、とにかく、普通にふつうに。 但し、ふつうの代表取締役や社員と違うのは、もらった報酬は極力使わないで（相続に備えて）貯めておくこと、というのが、質問者さんのとるべき最善の道です。 Q３： 経験がないので判りませんが、年収100万円以下の取締役なら「非常勤」でしょうし、パート側にも「アルバイト禁止」などの規則はないでしょうから、働きに出ることは可能なのではないでしょうか。 しかし、パートに出ると、ご両親が作る会社のほうと、パートと、2カ所から収入がある形になりますので、確定申告が必要になると思います。 すると、おそらく、たぶん、きっと、被扶養者になることは不可能かと思いますよ。 Ｑ４： うーん、社会保険などは税理士事務所任せなので判りませんが、保険料算定の基礎になる収入をまっとうに提出しておけば、そんなに複雑なことはないんじゃないでしょうか。 Ｑ５： きっと、ご主人がお勤めの上場企業のほうで「アルバイト禁止」になっていますよ。代表取締役は、アルバイトでなくて本業だから禁止されていない、というわけにはいかず、他社の代表取締役なんてもってのほかで、即クビでしょうね。 浮気禁止の約束で結婚したら、「本気」はもっと悪いのと一緒です (^_^;＼(^O^ )ペチッ! ※今は、取締役一人でもいいンじゃないでしょうか（以前は3人＋監査役1人必要でしたが）。ですから望まないなら、質問者さんは取締役に就任しなくてもいいと思います。
お礼
ご回答、ありがとうございます。 その道の専門の方ということで、本当にありがたく思っております。 まず、Q1についてですが、なるほど、色々勉強しなければならないことが多いのですね。 実は、父に宅建の勉強をするように言われておりまして‥、きっと父もそのあたりのことを考えているのですね。 節税できる!!と喜んでいるだけのはこっけいな話で、代償というか‥、他に支払わなければならないお金や労力など、たくさんあるのですね。 ７割というのは、何もせず普通に相続した場合、祖父母合わせて７割の資産がなくなるということだったように思います。 Q2については目からウロコでした。 ですが、母は、不動産のお世話についてはアウトソーシングを希望しているようで‥。 不動産会社さんとは昔からの付き合いで折り合いがよく、入居率は９０％をいつも越えさせてくださっています。 つまり、会社と言っても、おっしゃるような”名ばかり”のもので、他の不動産会社と競合するようなものではないのです。 不動産会社さんに支払う報酬は、経費で落とせば更に良いとも聞いています。 違うのでしょうか？？ Q3について、確定申告が必要になるのですか？ ということは、扶養を外れてしまうのですね。 初耳でした。 Q5（質問ではQ4と書いてしまったのに直してくださってありがとうございます）について、とても分かりやすかったです。 実際に確かめないまま、こちらサイドだけで考えてちゃいけませんね。 そういえば、副業禁止だと夫が言っていたことがある気がしています。 取締役については、本当は”名貸し”だけで良いと言われていたぐらいです。 給与の形でお金を振り分けたかったみたいです。 そして、たぶん、それを全部両親が祖父母から相続するときに使いたかったのだと思います。 でも、さすがに私は”娘”という肩書きだけではなく、すでに別世帯の人間で、夫の配偶者です。 夫に説明する義務も有るし、両親に勝手なことをされても困る、というのが本音でした。 私のその時の微妙な顔色の変化に気づいたのか、その後、両親が 「あなたのものとして貯めるから‥。一部は回収するかもしれないけれど。」と言い始めました。 なんだか利用されていますよね。 ですが、いつもは大好きな両親ですので、少しでも助けになるなら良いのかもしれない‥とも思い、私は首を横に振ることができませんでした。 そして、不労所得というのは心苦しいので、「事務職などで働く」と申し出た次第です。 本当に仲がいい両親ですが、先日いきなり実印用に‥と印鑑を作られていたり、「早く宅建の資格をとって助けになれ!!」といわれたり、色々勝手な動きに出られていて、少し怒りがあるのも事実です。 きっと祖父がだいぶ弱ってきているので、会社設立を急いでいるのだと思うのですが‥。 私はどうしたらいいのでしょうね。 また何かアドバイスなどございましたら、よろしくお願い申し上げます。
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
税がからむ質問で、まったく土俵の違う質問をされてるので、回答に正直困ります。 法人成りの税法上のメリットと、家庭内で妻が控除対象配偶者となる、あるいは社会保険上の被扶養者になるにあたっての留意点の質問が同時にされてます。 行きつくところは、相続税の節税問題と個人の所得税の節税問題です。 まるっきり違う話です。まずそれを認識なさってください。 相続税の節税はポイントが五つです。そのひとつに資産の評価額を下げるというのが有ります。 下げるなど、まどろっこしいので、いっそ法人を作ってその法人のものにしてしまえば、相続税がかからないという考えも有ります。 本当にそうでしょうか。 法人の株主は当然に株の相続を受けます。 株の評価は非上場株式でも評価されて課税されますよ。 土地を持ってる法人は株がそれなりに評価されます。 この評価は時価です。 相続税評価基準による路線価方式とか倍率法では有りません。あくまで時価です。 また法人はそれなりに管理しないといけません。 法人が解散した際に「土地はどうなる？」という問題がひとつ。 解散しないならその法人の存続はずっと固定資産税を支払い、株の持ち主が死ぬたびに「時価評価」」して相続税を払います。 配偶者、子、孫と代表者が継続された場合ですが、孫が 「法人の決算申告だけでも税理士報酬が必要だ。赤字でも法人県市民税は支払いする。おじいちゃんが死んだときの相続税対策だと言うが、いい迷惑だ。」と言い出す可能性も有るんです。 今はいいんです。 こうして、ああして、それとこれはこういうことにしてと、法人を使っての節税が出来そうです。 ものすごく長い期間で考えると、 「いくら相続税を払う必要があったのだ。子孫にその処理を任せておいて、総額では２億円節税出来てるはずだから、頼むぞ」と言われても困る。 孫子の代まで含めた節税スキームはやめて欲しい。 といいだすかもしれません。 先祖が何億円節税したか知らないが、節税できたという計算の中には俺たちが払うのもいれて、それでも節税できてるって言うんだろ。そんなの自分の財布から金が出ないから良かったという言うだけではないの？おじいちゃんの相続人が１万円払わなくてすんだけど、孫が３千円払わないといけない。おじいちゃの相続人から俺が１万円もらってるなら良いけどさ。不動産を持ってる会社の社長を名目的にやってるだけだよ。無意味というよりも、押し付けてるだけジャン。」というかも知れません。 実際に「じいちゃんの相続税対策で会社を作った。お前にはその代表者になって管理してもらう。法人税や、あれこれを足しても、おじいちゃんの相続のときの相続税を節税できてるから」 などと言われても「知ったこっちゃねぇ」というかも知れません。 じいちゃんの相続で１万円払うより孫が３千円払うほうが徳だろう」と言われても、孫は実際に３千円払うのですから、冗談じゃないと思っても当然なのです。 というわけで広く深い税知識と資産税知識がないと対応できない問題で、「あ、それはこうですよ、じゃ、がんばってね」という軽い問題では無いです。 資産税と事業承継、法人成りと法人へ資産の現物提供の問題など、専門家でないと触る事ができないような事案です。 ここで最適なアドバイスがつく可能性も有ります。 が、そんな宝くじを当てるような事に期待しないで、関与税理士に聞きましょう。 ご質問にあるような資産家なら顧問税理士がおられるでしょう。 控除対象配偶者になるかどうかの問題は、別途検索すれば、いくらでも回答が出ます。
お礼
詳しいご回答をありがとうございます。 なるほど、そうですね、このカテゴリーに関係のない質問までしてしまっていました。 反省です。 そして、本当にそれです。 私が言わんとした事を、そのまま孫の立場として書いてくださっており、拙い文章を読んで理解してくださったことがわかり、嬉しかったです。 1万円と3000円に例えてくださっていますが、おっしゃるとおり、今回役員報酬として出るものは、その、いずれ支払う”3000円”に全て充てなさいといわれているのです。 自分が働いて得る報酬に手を付けることができないのを単純に不満に感じてしまった私は、「それはちょっと‥。家事も今のようにきっちりはいかないだろうし、夫にも家事を手伝ってもらったり負担をかけて働くのに、その報酬は自分たちの単純な貯蓄にしたり、レジャーに使ったりできないなんていうのは、納得いかない。というより、そんなの、夫に言う気になれない。」と母に言いました。 すると、母に「あなた、よく考えなさいね。目先の遊びに使うお金を稼ぐのではなくて、将来的に大きなものを負担なく受け取るためのものを今貯めてるということでしょ。ちょこまかしたことを考えないで、長い目で見なさい。それぐらい分かりなさいね。」と窘められてしまいました。 納得がいったような、いかないような‥、複雑な気持ちです。 今、毎年１００万円ずつ貯めて、２０年経つと２０００万円。 ２０年後の税法がどのように変わっているか分からないですし‥。 しかも支払う額ってもっと大きいはずです。 そう考えると、相続時に払うものからすると、２０００万円って小さい金額ですよね。 いずれにしても扶養をはずれるのなら、両親の会社で働く時間を増やして、お給料をもっと増やしてもらい、貯蓄する部分（大半）と使える部分（小額）に分けさせてもらうという手もありますよね。 もう一度、一人でじっくり考えてみます。 何かアドバイスなどございましたら宜しくお願い申し上げます。
- bulubulu99
- ベストアンサー率27% (226/823)
2)扶養範囲を超えようと、両親の会社では会社役員として働き、外に出てパートでも働き、夫の扶養は外れる→社会保険や年金など、夫の会社には解除の手続きをし、親の会社で手続きし直す 私はとりあえずこの２が良いと思います。 もらえるものはもらっておき、また、今度作る会社では社会保険に加入してもらうようにし、 あなたはそこの社会保険に入る。 そして・・パートは、この社会保険の範囲で困らない程度で・・・。（ここらへん２社で働いて どちらかが給与が高いと低いとで社会保険加入の条件があったのですが・・） よくわからないのですが。 詳しいことは協会けんぽとかで聞けば良いと思います。 （多分協会けんぽしか加入できないでしょうから・・） でも、そうしたら旦那さんの扶養など気にせず、あなた自身役員報酬とパート収入を取りながら、 使えない役員報酬は手堅い運用に回し、パート分で余暇を楽しめます。 それで良いのでは無いかと思いますが・・。 ご主人の役員の件は、就業規則によると思いますので、ご主人が確認すべきことです。 １）は可能と思います。 ３）はご両親の会社の規則でパートに出ても良いとあれば良いでしょうが、パートに出れば、 ご主人の会社の社会保険の扶養者の範囲を超える可能性が高いですから、 ご両親の会社で社会保険に入ってもらえるなら良いと思います。 国保だと、バカ高い保険料の支払いが待っていると思うので、損です。
お礼
早速にご回答いただきまして、ありがとうございます。 なるほど、やはり２が良いと思われたのですね。 私も、妊娠がまだ先の場合、扶養にこだわって働く必要はないのかもしれないと思い始めたところです。 協会けんぽのしくみについてなど、株式会社を設立した場合について勉強しなければならないことがたくさんありそうです。 夫の規則については、以前夫が、「副業をしたらダメだからな～、バレたらクビ。」（副業もできるような国家資格保持です）と言うのを聞いたことがあります。 でも、母は先日税理士さんから「大丈夫ですよ。」と聞いたようです。 その税理士さんは、全国を飛び回って、錚錚たる方々の税務の担当をされるぐらいの方だそうです。 詳しくは書けませんが、夫は、全国的に有名な企業勤めですので、 母は「あの○○さん（税理士さん）が言ってるのだから大丈夫なはずよ。同じ企業で他に似たケースはあっただろうから。」と言い張ります。 でも、これは、夫に確認する以外、真実を知る方法はないですよね。 今は聞けないので、時が来てから聞こうと思います。 支離滅裂な文章の内容をしっかり掴んでくださり、ご親切にご回答もしていただき、感謝いたしております。 ありがとうございました。 また何かありましたら、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
お礼
再び、ありがとうございます。 他の方へのお礼にも書きましたが、私には想像以上に無知な部分が多すぎますね。 教えていただけ、非常に助かります。 実は、「給与として振り分けたものを回収して祖父の相続に充てる」などは、私の大きな勘違いでした。 もちろんそんなことは出来ませんよね。 そうではなく、『私』がいずれ相続する時用に充てるという話だったようです。 父に改めて確認してみましたら、その他の部分にも私の勘違いがあることが発覚しました。 情けないことです。 ですが、ここまで親身に答えてくださったことで、想像以上に無知なことを知ることが出来、更に、イケイケどんどんで進もうとしている両親に一旦「待った！」をかけることができました。 今度、直接税理士さんとお会いするまでに、質問リストを作ることができそうです。 しっかり納得いくまで話を聞いて、まず『知る』ことから始めようと思っております。 本当にありがとうございました。 感謝いたしております。