家族会社設立の税制について

質問

家族会社設立の税制について
家族会社を作ろうとしています。
会社設立について随分と緩和され、作り易くなっていますが、税制などどこに落とし穴があるのか素人には依然分かり辛いままです。

副業が継続して300万円の収入（税込み報酬）があるようになりました。
法人なりして、１．節税と２．前向きに営業を展開、しようと家族会社を作ることにしました。

この場合、
(1)夫を代表取締役に、妻を取締役にして、夫の役員報酬ゼロ、妻に役員報酬月額50,000円に、
(2)夫のみを代取にして報酬ゼロ、妻を社員にして、給料月額50,000円に

夫は会社員で、年収500万の所得があります。
上記(1)と(2)のケースでは、妻に役員報酬にした方が良いか、それとも給料にした方が良いか、税制の面で専門家のご意見を伺いたく、書き込みました。
（妻を代表取締役、夫を役員または社員にすることも考えられます）

夫は会社員継続、妻は無職で現在扶養対象です。
アドバイス宜しくお願い致します。

回答No.1

ben0514 · ベストアンサー

役員であっても、実態を伴わなければ、経費として認められない可能性があります。
妻がどの程度の決裁権限を持った役員で、業務を把握しているのか、社員というのであれば、勤務実績がしっかりとあるのかが問題となるでしょう。

さらに、妻を役員登記しなかったり、登記が不要な役員の肩書きを使わなくても、役員の妻は実質役員と判断されてもおかしくないでしょうね。

顧問税理士などがいて、計画的に行うものでないと、税務調査となれば、法人の経費を否認され、所得税の対象から外れずに課税対象（金額によっては）となるかもしれません。また、妻に実体がないと判断され、重要視された場合には夫の収入と判断されて追徴課税されるかもしれません。

家族で経営する会社では、法人にとっての税金、役員やその家族の報酬に対する税金、役員とその家族の健康保険や年金保険、これらをよく考えて、実態をあわせた計画でなければ、どこかでほころびが発生すると思います。

ご希望の税制のプロではありませんが、税理士を目指した経験のある税理士事務所での補助者経験のある零細会社の役員です。日々勉強ですし、出来なければ高い顧問料の支払いを覚悟しなければなりません。自分だけで行った場合には、法解釈のリスクなどまで自己責任で考えなければならないので、大変ですね。

お礼

早速のご回答有難うございます。
これまでの判例を見ましても、企業側（顧問税理士）と税務署側が法の解釈の違いで争われているケースが多かったわけですね。
僕としても早く「顧問税理士」を持つ立場になりたいものです。
税法について当然勉強する必要もありますが、営業に力を入れて売上げ増に努力しなければ、税法だけ詳しくなっても無用な長物に終ってしまいます。

ご回答有難うございました。