アパート経営の会社設立と家族役員

質問

アパート経営の会社設立について質問です。

現在父がアパートを数棟（２０－３０世帯分）所有しています。父は定年まで不動産業を営んでおり、その時の人脈やノウハウでアパート経営自体は私の知る限りではあまり問題なくいっているようです。
先日実家に帰った際に、父から税金対策のために会社をつくる（法人を設立？）のでその役員になってほしいと言われました。

-アパートの土地建物を購入した際の銀行からの借金はあと１－２年で払い終える
-アパート経営での収益が増えるため課税が増える
-会社を設立し家族を役員として利益を給料として分配することで税金を少なく済ませることができる（税理士からの提案だそうです）
-父に万が一のことがあった場合（７０歳前後です）、相続税対策になる（これも税理士からの提案）

私自身は父のアパート経営には関わっておらず、（せいぜい帰省したときに部屋の修繕をたまに手伝う程度）現在海外で働いているので設立する会社で直接働くこともありません。恥ずかしながらこのような会社設立、役員になることに関しての法的知識を全く持っておらず、今回の話の税金対策としての合理性、または法的な問題点があるかなど判断に困っております。
質問は以下のようなものです。

Q1: 海外在住でまったく別の仕事をしている家族（設立する会社での勤務実態がない）が役員になって法的な問題はないのか
Q2: 役員になることで発生する責任はあるのか（たとえばアパートで事故があったとき、アパート経営がうまくいかなくなって損失が多くなった場合など）

私としては税金対策やそれによる利益には全く関心がありません。父が言うにはこのような会社設立は税金対策としてどこでも行われていて全く問題ない（税理士が言うんだから間違いないというスタンスです）ということですが、勤務実態が全くない役員になり、形のみとはいえ給与（役員報酬というのでしょうか）を得ることに漠然とした違和感と不安があります。

よろしくお願いします。

回答No.6

kamaryu · ベストアンサー

おそらく収益物件の管理をする管理会社を設立し、オーナーから管理費を会社に支払い、会社はその管理費とアパートの修繕や賃貸募集等を収益として社員や役員に報酬を支払うという事でしょうか。

賃料収入からかなりの経費が発生しますので、オーナーの税金対策としては有効だと思います。

また、不動産を会社名義にしておけば、相続税の対象から外れますので資産家は法人にすべきでしょう。

何か事故が有った時には会社としての責任は当然出てくるでしょうが、役員だからと言って責任を取られることはあまり考えられません。

役員に勤務実態等が問われることは有りませんし、報酬を受け取っても問題ありません。

お礼

明確な回答ありがとうございます。ご指摘のとおり税金対策が主な目的のようで、私の心配は事故などの場合の役員としての責任でした。

回答No.7

mibuna

＞不動産は会社所有にして相続時の税金対策にする、
これやっておかないと最悪の場合、相続時に時価の3分の1位の
税金を取られてアパートを売らないと現金が足りなくなります。

実際にうちの近所に個人名義(旦那)の月極め駐車場を相続した奥さんが
国税に敷地の真ん中3分の1を差し押さえられて駐車場経営できないように
された例があります。
（こういう公務員は包丁で刺されて死んでも誰も同情しないが
実際にこういうヤクザ顔負けの根性腐った酷い公務員がいっぱい居るんですよ。）

回答No.5

noname#203300

私のところでも土地・建物は個人所有ですが、管理業務一切を私の会社で行っており、娘（現在大学生・来春から会社員）は会社の役員として役員報酬を支払っています。

　税務署関係は全く問題になっていません。『勤務実態が全くない』ったって『役員会』には出席し、『議事録』（大抵は会計士が作ってくる）には署名捺印しています。税理士さんが仰るように『税金対策としてどこでも行われていて全く問題ない』でしょう。『アパートで事故があったとき、アパート経営がうまくいかなくなって損失が多くなった場合』なんて質問者様が関わればよいことですし、お父様もご子息に迷惑の掛かることなどするはずもありません。まぁ、親には一切関わらないし、相続財産も要らないならそれも選択肢ではありますが・・・・・

回答No.4

ojisan-man

Ａ１：
原則論からいうと、勤務実態がない給与支払いは認められませんので、仮に税務調査が入ればアウトです。税理士がどう考えているのか不明ですが、調査など入らないとタカをくくっているのかな？
節税対策として役員給与だけという提案もお粗末です。

それと土地建物の不動産を誰の所有にするつもりでしょうか。
今は父の個人所有と思いますが、これを会社の所有に変えて（現物出資などの形を取って）、将来相続発生時には会社の株式を相続するのなら、節税対策になる可能性もありますが、土地建物の所有が個人のままだとあまり効果はないように思います。

Ａ２：
銀行からの借入の保証人にならない限り、大きなリスクはないと思います。
ただしどんな会社であれ、取締役としての責任が０になる訳ではないことは理解しておきましょう。

お礼

説明が足りていないようでした。不動産は会社所有にして相続時の税金対策にする、というのが主な理由のひとつです。

回答No.3

atelier21

「今迄は」メリットであった事も　「今後は」をよくご検討下さい

信頼置ける税理士と直接話しあいされ確認されたら如何でしょうか

客の意向に唯単に沿うばかりの人ではなく　デメリットもちゃんと話す立場の方です

税務のみならづ　経営諸々の雑事も含めての管理が続けられる体制が取れるかでしょう

良い事ばかりではない

お礼

おっしゃるとおりで税理士と何らかの形で連絡をとり直接確認を取れたらと思っています。

回答No.2

yasuto07

明らかに、リスクのない会社、儲けだけが素通り、する会社なので、参加して良いでしょう。
2ー30世帯はいっていれば、毎月200万近い収益、年で、2000万円以上なのですから。
役員なんて、どこもそんなもんですよ。ただ、父が70歳以上、なら、その先をどうするのか、あなたのお子さんまで名前を連ねて、ゆくゆくは、お孫さんに譲るのか、次は誰が社長をやるのか、そこまで考えないと、いけないことですね。

私も、妻と、小さなかしやの社長やっていますけど、損する話ではないので、乗ってあげてください、ただ、父の次は誰が、それは決めておくべきでは、と思います。

お礼

これから融資を受けるわけでも何らかの保証人になるわけでもないので大きなリスクはないのかもしれません。
おっしゃるとおりこの先どういう形で管理してくいのかは家族で話し合っていこうと思います。

回答No.1

mazukokyu

事業失敗に伴う債務リスクは免れないでしょう。

お礼

ありがとうございます。
出資や保証人にはなりませんが、それでも債務は発生するのでしょうか。