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日本の財政状況の改善を阻害している集団

2010/10/21 21:12

日本の財政状況の改善を阻害している集団大学の卒業論文で日本の財政について扱うことになりました。その中で日本の財政状況の改善を阻害している集団に論じたいと思っています。自分で考えてみて思いついたのが、高齢者（先が短いために増税などによる負担増加の可能性を考慮に入れることがなく、政府に対して年金給付額の増加を求める等）や地方公共団体（自分の地域を活性化させたいためにできる限り多くの交付金を政府に対して要求する）等があるのですが、他にもこういった財政状況の改善を阻害している集団はあるのでしょうか。参考となる文献もあれば教えていただければ幸いです。

yoshi_132
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経済学・経営学
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juyjuy
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2010/10/21 23:11 回答No.7

質問者様が例示されている二点は二つとも間違っています。高齢者の団体でそれだけ政治的要求の出来る事例があればお示しください。年金給付額の増加を求めている団体があると言う話しは聞いた事がありません。地方公共団体は金を自由に使わせてくれとは言っていますが、この財政下で増やしてくれとは必ずしも言っていません。これは国が自分の権益を護るために交付金を嫌がっているので、国が無駄使いをしているのです。・・もっとも自由に使えと言われても今の地方公務員レベルで良い政策が出来るかどうかという点はありますが・・・。改善を阻害しているのは「国民」ですが早い話、皆がインターネット、携帯、コンピュータをやめてその分増税すればすぐに財政状況はよくなります。皆が貧乏になればいい事です。・・前の回答者様が述べておられた通り・・。

tengenseki
ベストアンサー率25% (161/638)

2010/10/21 22:39 回答No.6

国、地方合わせて１，０００兆円を越す赤字。この改善を阻害している集団、それは国会や地方の議員です。もっと突き詰めればそんな議員を選んだ国民です。選挙の際、国民が期待する一番は景気浮揚です。与党議員は己が町へいかに中央から金を持ってこれるかを宣伝します。野党議員は口を開けば福祉だ、弱者救済だです。選挙民の大多数は利己的です。それに応じようとしなければ落選です。本気で財政再建を望むなら生活水準のレベルを落とす事を覚悟すべきです。それには老人ばかりでなく全ての集団が反対でしょう。昨年の民主党のバラマキ政策は、それが国民の意に沿うと判断したからにすぎません。世界は否応なく平準化に向かいます。先進国産業、特に工業の空洞化は米国に始まり、いまや日本は真っ盛りです。米国の斜陽は今後もどんどん進むから対ドルで円高は進みこそすれ戻りません。一時補正予算は５兆余で通るでしょうが、そのうち二次補正予算の要求が大合唱となりそうです。政治家の常套文句「最悪の今を乗り切るために・・・」と言って。国内でいくつかの集団が効果的に財政再建阻害活動をしているとしても、その言動を停止して財政再建の方向に向かうとはとても思えません。近き将来多くの革命的新技術が国内に生まれ、それにより世界から利益を日本にもたらさない限り、低開発国の国民所得に近づいていく（低開発国側は所得向上へ）事、即ち生活水準の低下なくして財政再建はあり得ません。

ryos14
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2010/10/21 22:16 回答No.5

レンホウ議員。マスコミは良いことしか報道しないが、あの方の仕分けはひどい。日本は技術立国であるのは周知の事実だが、あの人は「No.1じゃないといけないんですか？」とある技術団体を仕分けしました。 No.1じゃなきゃいけないに決まってます。日本はNo.1の技術力があるからこそ高くてもメイドインジャパンが売れたんです。 No.1でなくなった今、日本のGDPは中国に抜かれ第三位に転落しました。