財政赤字借金の限度額はいくらですか？

質問

財政赤字というのがありますが日本の場合個人が国から借りている借金よりも国が国民から借金をしている金額がほとんどだと聞きますが社会保障費が毎年1兆円増えて毎年50兆円位増加して人口が減少しているのにも関わらず毎年補正予算ばかり増やしてそれを消費税増税で賄おうとしていますが国が財政赤字の限度としている金額は一体いくらまでなのかその限度額を超えるとどんな状況に陥るのか詳しい説明が出来る方教えて下さい！

回答No.3

cse_ri2

基本はNo.1の方のとおり「市場が決める」でよいでしょうが、ちょっと補足。

銀行には自己資本規制というものがあり、資産のうちの一定の割合を安全な資産のでもつ必要がありますが、自国通貨の国債は安全資産に分類されていたはずです。

まあ少し昔(ＢIS規制)の頃に調べた内容なので、今の新BIS(バーゼル2)や最新のバーゼル3では変わっているかもしれませんが。

ですので、日本の銀行が日本の国債を大量に手放すことは、基本的にないと考えるべきかと。
まああるとすれば、国債に変わる安全、かつ低金利でも収益の上がる投資先が見つかった場合でしょうが、そんな都合のよい金融資産など聞いたことがありません。

ということで、No.2の方のようなやたらと不安を煽り、消費税増税へと誘導する意見に対しては、「財務省の犬」と呼んであげるのが正当な評価でしょう。(笑)

回答No.2

KappNets

個人の借金は貸してくれる人は限られていますが、GDPの大きい国は信用がありますから新規国債を買ってくれる金融機関はとりあえずあるわけです。（金融機関は個人などの預金あるいは年金などの積立金を原資に国債を買っています）日本の借金は国と地方を合わせると１千兆円、GDPの２倍にも達しています。政治家は景気浮揚やバラマキのためのお金を欲しがりますから、ほっておくと借金は増える一方です。

お金を成長のための投資に有効に使えば国は栄えますが、浪費に回せば国力は衰えます。政府がバラマキ資金を持つとついつい弱い部門や抵抗勢力にお金を回すので改革が進まなくなります。年金や医療費は見方によっては浪費ですし、銀行が安全な国債ばかり買って民間への投資をしないのも問題です。

「国の信用」は一定ではありません。銀行は現金が必要になると手持ちの国債を誰かに売ることを考えます。その際に国債は幾らで売れるでしょうか？ 国債を買いたい意識が強い環境であれば買う人は幾らでもいるでしょうが、国債の人気が落ちれば安くしか買って貰えません。国が払う金利は額面に対して一定ですが、金融機関間で国債を売り買いするとき売値は変動しますから実質金利は変動します。実質金利が上がる状況を「国の信用」が下がると表現するわけです。

物価が上がると国債の利子も高くせねば売れなくなります。これも国家財政を圧迫します。

国債を無限に増額させ続けると、金融機関が国債を買わない時代がいずれやって来ます。あるいは国に貸すよりも他に魅力的な貸し先が出来ればそちらにお金を回すようになります。複合要因で実質金利が上がると国債発行にブレーキがかかり、ギリシャのような国家破綻（国債が発行できない、従って国債の利子が払えない状況）に至るわけです。

今のうちにやらなくてはいけないのが「財政再建」というわけです。ギリギリでは間に合わないのですね。経済は先読みしにくいですから、どこまでが限界かなどと先延ばししていて良いか、疑問があるのです。

回答No.1

parts

Ｑ／財政赤字借金の限度額はいくらですか？

Ａ／その限度は決まっていません。というより正しい言い方をすると、決めるのは市場（しじょう）です。まあ、市場というとわかりにくいですが、要は投資家です。

理論上で言えば、円の対外価値が失われるような財政出動や日銀による買い付けが続き、対外（外国）から引き受けている債券の価値を上回るか、または下回っていても今後の状況が悪いと判断され、投資家が引き上げるようなら・・・ということになります。

ただし、それが明確であっても、債務国の破綻が国際的に悪い影響を与えると考えられる場合と、今後経済が好転する兆しがある場合は、ある程度余裕があり、且つ日本の場合は、国内の銀行に対して、債権の購入を促しているため、今の段階ではまだ、その兆候はありません。通常期間は投資家の資産形成率に依存します。即ち、利益が出続けるなら黙認するが、債務を債務で肩代わりし続けると、たった1%の投資家が、債券（債権が売れなくなる）の引き受けを拒否する（債権が売れ残る）だけで、財政破綻となります。

日銀が引き受け続ければずっと大丈夫という楽観的な人がいますが、それは誤りです。グローバリゼーション（グローバル化、地域国境を越えて経済社会が発展すること）という観点で見ると、世界がそっぽを向くような財政出動を続けると、輸出入で生計を立てる日本は極めて厳しい立場になります。衣食住の受給率がほぼ100%自国でまかなえるなら別ですけど、現実はそうではありませんから・・・。

即ち、引き受け手がいる間に限り大丈夫です。ただ、それがいついつまでですという判断は、残念ながら出来ないというのが実態です。まあ、CDS（キャッシュクレジットスワップ）などを見て判断することになります。
日本の場合は、1380兆から1420兆程度の総資産があるとされますので、そこまでは何もしなくとも大丈夫とされます。それがいわゆる国の考えだと思います。それを超えた場合は、経済の継続成長により安定させるか、財政を劇的に緊縮化させるかで、その道筋を明確に示せないと、厳しいかもしれません。

ちなみに、投資家とは誰のことかというと、一般に証券会社などに口座を持つ人。債権ディーラー、為替ディーラー、株式投資家、先物取引事業者、ファンド、銀行などがあります。銀行にお金を預けていれば、間接的には預けている人も投資していることになります。

Ｑ／その限度額を超えるとどんな状況に陥るのか詳しい説明が出来る方教えて下さい！

Ａ／銀行でお金を預けるときに、年の利率が10%（1年後に1000円預けて、1100円になる）の口座と、3%（1030円になる）場合では、どちらが魅力的ですか？
債券相場は、金利相場や経済指標などと連動しており、買い手がいない場合は、債権の利回りが上がります。要は、貸す側（投資家）に返済期限になって返すときの、利子が高くなるのです。
そのため、債権が売れ残るか、不人気になれば債権の利回りが上がるのです。ハイリスクハイリターンと呼ばれる所以です。

すると、国債でも地方債でも収入は税金ですから、今度は税率をあげ、職員の数を減らす対応をすると共に、サービスの切り捨てや、効率化を劇薬を用いて行う必要が出てくるのです。具体的には、公務員のリストラ、出張所などの廃止(破綻の恐れがある場合、統合はあまりしません）、住民サービスの削減が始まるのです。
それに加えて、同時進行で、その国の貨幣価値が対外に対して劇的に落ちる（信用の崩壊）ことになり、海外と取引をしているメーカーは、商品の仕入れ、販売が難しくなります。

そうすると、国内における輸入品価格が急騰します。

という事態に陥ります。実際には、急騰がある程度起きてからの場合が多いですけど。
尚、貨幣価値が失われますので、一般にその時点での基軸通貨や安定通貨（外国の通貨）を持っている人の方が、お金持ちになります。まあ、その国も連鎖破綻するかも知れませんけど。

では、何故国内で衣食住を満たすことが出来ると、危険性が少ないのかというと、国内生産、国内消費100%でしかも、外部からエネルギー依存などをしていない場合は、そもそも対外取引で、付加価値ビジネスをしなくとも、国内だけで需給バランスを調整できるため、海外に売り出すことも、国内で循環させることもできるためです。具体的には、海外で円の価値がなくなりましたとなっても、日本で日本生産の商品を使うなら、円を使っても値段は変わりません。輸入品が劇的に高くなります。

そういう事が出来るのです。ただ、日本の場合はエネルギーは確実に海外依存ですし、食品は米でさえも既に、8割をきっているはずです。それらから、ほぼ確実にどの産業も影響を受けるのです。
いわゆる上を下への大騒ぎになるのですよ。

実際にここまで酷い状況になるかというと、日本の場合は今はまだ世界3位の経済大国ですから、そんなことをすれば、世界で大惨事です。そのため、現実には劇薬はあまり使われず、国や地方の機能は大半を失うでしょうが、民間で働いている人であれば、ある程度生活に影響のない範囲で処理されるでしょう。（公務員は多くが職を失うでしょう）
その際に、IMFを通じてか、直接的な行動でEUや米国、中国、ロシアなどの国が動くことになります。
日本をとりたい（首輪をつけたい）国は多いでしょうから・・・。

以上のようになります。まあ、政府はどうにかしたいとは既に思っていないはずですし、多くの国民もまあどうにかなるさぐらいでしょう。だから、結局のところ打つ手がないというのが現実です。今まで大丈夫でしたから、結果的に地震や噴火などとよく似ていて、今後も大丈夫路線が規定となります。だから、危険は後回しになるのです。まあ、そういうものです。内容が大きすぎ広すぎる上に、理屈の範囲が人によってまちまちであるため、信じる意見によってぶれも大きいですから・・・。

もし、それを恐れているなら、そのときが来ても比較的、ダメージが少ないのは、自分で生産し、販売し、生きるための最低限を得られる状況を作っておくのが実は生活に影響があまり起きない方法ですが、これ自体が結構大変な転換です。

補足

1380兆円を超えると危ないと云う認識でよろしいのですか？
今現在1024兆9568億円余りで毎年社会保障費が１兆円ずつ増え続けて毎年1年に20兆円ぐらい増え続けたら後20年持たないかという計算でいいのかな
こんな大事な事を蔑ろにして安倍は、馬鹿のひとつ覚えのように女性の活用だとか女性の取締役を増やすように要求している愚かというか官僚にこのように言うように言わされているのか頭が悪いとしか言い様が無いし何の説得力も無いですね