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積極財政の影響を考える
- 積極財政は経済成長を促進する手段として注目されているが、緊縮財政との対比でその効果が議論されている。
- 公共事業への投資がさらなる経済成長につながるという主張にも関わらず、それが実際に全体経済にどれだけ影響を与えるかは疑問視されている。
- 特定の業界にのみ恩恵をもたらすことが多いとの見解があり、広範な経済効果についての疑問が残る。
- 経済
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質問者が選んだベストアンサー
私がよく聞く話は、本来の積極財政は「財政出動」と「減税」をセットでというものです。 質問者様が書いているように、「財政出動」により「公共投資」をすると、その分野には金が回ります。しかし、税率が高かったり増税の気配があると、収益があっても内部留保になってしまいます。 そこで、法人税や消費税の減税を行うと、（内部留保しなくても良いか、となるので）その分が取引先へや社員の給与として世に出てきます。 こうして経済が回り出し、税収増につながり、財政健全化に向かう、と言う理論のようです。 私がよく聞く方（ネットなどで）は、財政出動は真水で３０兆と、仰ってます（名目では効果が限定的、これが書かれている一部に限るのでは、という論拠では）。財政出動は、国債を発行しても行うべきで、税収増になるのなら、数年で償還できるはずなので、と言うことのようです。（行われないのは、財務省が税収増が確定しているわけではないから、として国債の発行を拒んでいるため、と言う説もあります。そもそも、確実なことにしかＧＯサインを出さない傾向が強いですが。）
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- spock4
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No.2です。補足がありましたので少し。 インフラ整備は、まだ手つかずのところがかなりあります。 豪雨の都度、川の氾濫・まちなかの浸水 ・土砂崩れ、と、お金をかけて整備されていれば、ここまでは、と言う状況が多々あります。 今回の千葉・茂原の川の氾濫も、堤防のかさ上げ工事中に起きたと聞いています。 ネット番組で聞いた話では、川の浚渫を行っていないから、氾濫し易いという話もあります。（浚渫すると、海水が遡上して、農作物に塩害が起こるとして、農水省が反対という話も）
お礼
なるほど、治水などまだまだなんですね、ありがとうございました
- yamadatarou3
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おっしゃる通り、非常に怪しいものです、例えば東京の暑さと住みにくさなど、保水性アスファルトにしても、そのような公共投資では効果あるかなど、かつ、そのようなことは殆ど行わない現状があります、 例えば、温暖化は二酸化炭素が原因で中国が最も原因です、 ご存じ、既に、中国の黄河は２０年前から水が流れてないのです。 中国はそれでも最も二酸化炭素の出る石炭火力発電で世界の半分以上の石炭を燃やし、製品を作ることを行います 日本も野菜など熱に強い作物に代えないといけないと言っており、中国による影響は凄いのです。ため池を作る公共投資なら将来効果あるかとか議論が必要かもしれません、 日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。しかし、日本のどこを見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますので調べて見てください。内容も論文と異なり、つまり、あり得ない放送を流して、日本企業だけをつついて中国からお金を貰う、これにある政党は成功しているのです。 では、どう、おかしいのか。アマゾンは木が全くなく、日本は凄い気温上昇、これは明らかに専門家も間違えと言います。スーパーコンピューターの結果もそう全くなりません。 また、後ほど説明する世界図では、アマゾンは干ばつのリスクもない図もあります、このように、ペテンのような政党を、皆さん、国民全員把握することは、必要です。 それでは、何が正解か、古代から、大陸が熱くなることは分かってるので、今も中国北京は5月でもいつも38℃越え、つまり、 https://paleontology.sakura.ne.jp/w-sanjyou.html 中国など大陸内部が住めなくなるのと同じ状況の、古代の大陸↑実際にそのようなことが古代起きている実証↑広大な大陸には主に砂漠が広がっていた。森林も存在はしたが、造山運動や気候帯の影響で雨や地下水に恵まれる限られた地域のみであった。 暑いのはインド(は小麦も取れなくなってきてる)や中国へ2050年ころから問題がじわじわ、じわじわ広がる、つまり日本までは届かなくて、つまり、日本は住めても、最も権威の高いnature論文で予告されてる内容、中国などが住めなくなり、そこで温暖化は終了するということです。これは何ppmだと日本は1.5℃上がり、中国は5℃以上上がるとか、既に完全に解ってることで、それを理解してる中国がまず至急命がけで進めないといけないのです。 どうも理解してない方には例えば6月10日は日本が28℃なら南京や中国本土は37℃越え、調べて見てください、そうしますと将来6月10日に日本が31℃なら南京や中国本土は50℃越、ここでちょっと待ってくれ日本が8月暑くても南京や中国本土は50℃越えてないというかもしれませんが、そうではありません、これは、まだ、北京や中国は砂漠化の途中でこれからはどんどん上がるのです。日本はスーパーコンピューターの結果通り太平洋に囲まれてるから気温が上がりません。 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73883?pno=2&site=nli ↑つまり、干ばつひとつとっても中国の方が、干ばつのリスクが高い解析など、つまり簡単に説明すると、中国、インドで作物がなくなる、よって、中国、インドこそが今至急に命がけで温暖化防止を進めないといけないのです。 つまり温暖化対策をしない住めなくなる中国北京やインドとかのために日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです。 また国民にマスクを一日中というのは有名医師も指摘通り医学的に体に非常に悪く何方も寿命がかなり縮むことが実際解ってます。陽性の方だけすればよいだけです。仕組みは非常に単純で、例えば、ご飯以外の時間すべて寝る時もマスクを強制してると当然早死にする明解なことで、厚生省も至急全員追放しないといけないのです。 また、日本の温暖化対策は道路を保水アスファルトにして水を染み込ませる(8℃以上温度が下がる)などの検討です。更に道路を白くすると効果は増します。 政治家が政治家による白書に書いてるのは二酸化炭素を固めるとか書いており固まるわけありません。政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か最も黒色により100%間違いなく街と家の温度は上がるから政治家と経済産業は直ぐに即日至急全員追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください。 中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております。中国はメコン川をダムでせき止め、下流の国に水が来なくて困っております。 日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量で、どんどん増えてます。世界の力で中国を至急明日にでも1000→0にすることが唯一の温暖化対策です。 よって、世界的に、炭素税の関税をかけるなら、100円の商品に対して、日本商品は46円（つまり100円の商品が、146円の商品となる）、中国商品は1056円の税をかける（つまり、100円の商品が1156円の商品となる）のが妥当であると政治家も世界に主張しないといけません。まさに怠慢の極地の日本の政治家たちです。 中国インドは石炭を燃やし続けると言い、インドは小麦大不作があり小麦も何も全く取れなくなる。日本も苦しいニュースです。ここでポイントは、フランスも不作、これはインドも森を切り農業というのは、温暖化影響を受けますから作物が何もなくなります。日本は木を保全してます。 皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、中国に毎日、大説教をするだけの方を、全員選ぶしか方法はないわけです。例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです。 また、中国は行くのもスパイ法で危険な上、中国に行き、中国の高速鉄道に乗ると、もし何かあるとそのまま車両ごと生きたまま埋められるのは、皆さん映像で確認されている通りです。 政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、同じ要望を中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく中国企業は好き放題やりたい放題です。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか。 例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、当然、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、政治家は真に役に立たなくなり、真の国民への妨害者となったのです。国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とは言わないのは、作戦が見え見えです。 つまり、 国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したコンビニ投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない、匿名は可能)つまり直接民主制で法律全て決めることに変えればよく、 一般の日本人全員:「中国が石炭をより燃やすならそれを止めてから日本は対策をするべきだ、政治家は不要だ」 政治家:「日本人だけをつついて、中国から金を貰う！」 このように対立してることで政治家を追い払うことです。 法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてました。 アメリカのトランプさんの側近者で、中国の著作権違法行為について述べていた方に対して、中国政府正式コメントは「あの豚めが」というコメントで、これは北朝鮮と同じコメントレベルです、これはまともに対応できるもしくはすべき国でしょうか。ここから献金を貰おうとし、日本国民におかしなことをしている現在の日本の政治家現状を、必ず、日本国民全員で代えねばなりません。 それでは、政策はどうなのかと申しますと、中国にだけPCR検査を日本入国者に課すとかは、これは、間違った政策です、中国の一般者には罪のない方もいますから迷惑をかけてはなりません。 中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り連日連夜押すな押すなの大賑わいの大盛況、これらの金が間接的に日本の政治家だけに入る仕組み、どのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです
お礼
ご回答有り難うございました
- BUN910
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本来なら、公共事業に投資すると、その下請けや機材を作っている会社などに金が回ります。 本来ならそこから、それらの社員の給料に金が降りていけば、それなりに外食や旅行に行ったり、家、車などの品物を買ったりと全体の経済がうるおい社会全体が活性化するはずなのですが・・・ 今の経営者は、バブル崩壊やリーマンショックなどで会社存続の危機を経験しているので社員に降りず、社内留保という形で貯金となってしまってます。 (実際、リーマンの時に社内留保があって倒産を免れた企業がそこそこあったと聞きます) 積極財政と言っても、下々に金が降りなければ、活性化しないのです。 今はまさにその最悪の状態ですよね。 自民党の最大の支援は経団連をはじめとする企業の経営者ですし、今政治を牛耳っている政治家の多くが二世議員、官僚の伝書鳩、支援団体のご機嫌取り(票の確保)ばかりです。 昭和の時代にいた、浜田幸一のような中卒のたたき上げの人がいないと今の政治は変わらないでしょうね。
お礼
なるほど理解できました、ありがとうございました。
補足
ご回答拝見し思ったのですが、何だかんだで日本の個人資産は1000兆円だったか2000兆円だったか。 つまり、世の中には金があるという認識です。 そして中国はバブル崩壊の危機？そして日本の例えば東京のマンションの返金価格は1億を超えているそうです。（日本もバブル？） 何が言いたいのかというと、結局、金を稼ぐのが上手い人がマネーゲームしてるだけって気がしてしまいます。
お礼
補足
後出しになってすみません よく分からないのが、公共投資の効果についてもう1つ思うことがあります。 （昨今の風力や太陽光発電への投資は除いて）道路も電気も水道も、日本はインフラ整備が済んでいて、あらためて金かけるところあるの？っていう。 あとは維持、更新メンテナンスくらいじゃないの？って。 だから公共投資に懐疑的なんですよね。