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現代社会の分野に出てきた、株式会社についての問題
現代社会の分野に出てきた、株式会社についての問題 現代社会の参考書にある問題を解いていて、わからない所があったので、よろしければ教えて頂きたいです。 ↓↓↓↓↓↓↓↓ 株式会社に関連する記述として最も適当なものを、次の(1)~(4)のうちから一つ選べ。 (1)割愛 (2)割愛 (3)現代の企業経営には高度の専門知識が必要になってきたので、株主の代わりに専門の経営者が企業経営にあたる傾向が強くなってきた。 (4)会社の経営に大きな影響を与えたり実質的に支配したりするためには、株式の過半数を保有することが不可欠である。 ↑↑↑↑↑↑↑↑ 私は(3)と(4)で迷い、(4)にしました。株式の過半数を保有すれば、株主総会で票の過半数を自分の意見で埋めれるから。と考えました。 しかし答えは(3)でした。(3)もあっていると思いましたが、むしろ疑問なのは何故(4)が違うのか、ということです。 解説では (3)株主は経済的利益のみを追求し、経営は専門家である取締役にまかせるという、所有と経営の分離が起こっている。よって正しい ↑これはOKなのですが… (4)数字上は、株式発行済総数の過半数を保有することによって、1人の株主が会社を支配できることになるが、2社が株式相互保有をする場合、2社合計で過半数を持てば実質的経営権を保持できるであろう。 ↑とありました。 割愛しましたが、(1)と(2)の解説では「~ではない」や「~なので間違い」と明確に違うことが表現されていますが、(4)に関してはそれが無いですし、一部肯定もしています。 初見でこの問題を解いた時(4)が違うと判断するのはいささか難しいのではないでしょうか? また、できる場合は選択肢のどの部分が間違っていると言えるのでしょうか? よろしくお願いします。 乱文失礼しました
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- climber(@politeness)
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NO1の補足です。株式相互保有によって、他の者による敵対的買収を防止できる他、相互連携強化をもたらすことにもなります。具体的事例を挙げます。A社とB社が株式を相互保有しています。両社間では相互連携が強化されました。そしてA社がX社の株を40パーセント取得しています。B社もX社の株を15パーセント取得しています。すると、両社合計で過半数に達し、X社を実質的に支配できることになります。 このように特定の会社を事実上支配するには様々な方法があるということです。なお、株主総会の決議は原則として議決権の過半数で、会社に及ぼす影響が大きい内容の場合、議決権の3分の2で決することになります。
- Mokuzo100nenn
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会社の経営に大きな影響を与えたり実質的に支配したりするためには、株式の3分の1を保有し、気に入らない議案に対して反対票を入れることである程度可能です。 特に営業の全部または一部の譲渡、定款変更、減資、解散、合併等の特別決議に対して拒否権がありますので、実質的に会社経営の自由度を奪うことが可能ですね。 50%以上の議決権がなくとも33%以上の議決権で智慧を働かすことで実効支配が可能です。
お礼
その拒否権と言うのは、拒否権付き株式(黄金株)とは別物で、33%を所持すれば与えられる権利なのですか? ゆえに拒否権があれば実質的経営権を支配できているので、不可欠というか必要最低限としては50%では無く拒否権を行使できる33%である。 だからこの選択肢は誤り。という理解でよろしいでしょうか? 回答ありがとうございます。
- climber(@politeness)
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こんにちは。「不可欠である」という部分が間違いです。解説にもありますように、自分一人で過半数を保持しなくても実質的経営権を保持することができる場合があるからです。でも、少し難しい問題ですね。 ちなみに問題の前半と後半を入れ替え、「株式の過半数を保有すれば会社の経営に大きな影響を与えたり実質的に支配できる」という質問なら正解になります。
お礼
他の人が過半数保持していたら、株式保持数が過半数に満たない場合は会社を実質的に支配できませんよね。 だから過半数保持は不可欠に感じてしまうのですが(^_^;) 2社が株式相互保有している場合は反対したくてももう半分は賛成票だから実質的経営権の支配はできない。ということですかね? 不可欠と言うなれば、2社が株式相互保有をしている場合があるから、1社の株式を過半数所持しているだけでは不可欠とはいいがたい。という説明であってますか?(-.-;) 理解力が無くてすいません。 回答ありがとうございます。
お礼
補足説明ありがとうございます。