債権放棄（減免）の貸倒処理にかかる法人税の扱いについて

質問

教えてください。
経理担当者ですが、債権（未収金等）のうち長年取り立てできない不良債権があります。
当該不良債権については全額、過年度の法人税申告において有税にて貸倒引当金を計上しております。
取り立てが困難な状況と判断して、決算にあたり役員会において当該不良債権を償却することで提案し承認が得られるとして、次の経理仕訳を考えております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　〈借方〉　　　　　　　〈貸方〉
貸倒引当金　　10　　　　貸付金　　10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
又は
　　〈借方〉　　　　　　　〈貸方〉
貸倒損失　　10　　　　貸付金　　10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この場合に当債務者は、高齢者で年収も少ないというものの、生計を維持されております。
この様な状況において、有税にて貸倒引当計上していたものを取崩すこととなりますが、損失処理した全額を別表４で減算することは可能でしょうか。
また、有税償却にあたるならば、どの時点で当該損失処理した分を減算することができるのでしょうか、上手く質問できませんがご指導いただければ幸いです。

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

法人税法基本通達9－6－1(4)↓に該当すれば、その債権放棄の通知をした年度で損金に算入されます。なお、この取り扱いは損金経理が要件ではないので、債権放棄の通知さえすれば、お書きの仕訳をしなくても別表４で減算することになります。

（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
9－6－1　法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。
(１)～(3)略
(4)　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

お礼

ご回答お寄せいただき感謝もうしあげます。
決算期を控え、適正に処理したいと考えております。