住宅を取得する時に親からの贈与があった場合の特例があると思うのですが、

質問

住宅を取得する時に親からの贈与があった場合の特例があると思うのですが、いくらまで無税ですか？
1：500万円　2：550万円　3：610万円　

国税庁のHPをみると500万と書いてあるし、税理士のHPには550万と書いてあるし、500万＋年間基礎控除110万＝610万円と3通り書いてあります。

回答宜しくお願い致します。

回答No.3

ma-fuji · ベストアンサー

＞国税庁のHPをみると500万と書いてあるし
これですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

これは、昨年、政府の追加経済対策の一環で設けられた制度です。

＞税理士のHPには550万と書いてあるし
これは昔の制度で今はありません。

＞500万＋年間基礎控除110万＝610万円と
基礎控除１１０万円というのは、以前からある通常の贈与を受けた場合の暦年課税贈与の控除額です。
なので、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」の５００万円と通常の贈与の暦年課税の控除額１１０万円を足し、６１０万円までなら贈与税がかからないということです。

また、相続時精算課税は、贈与税の非課税とは別の制度で、一定額までの贈与についてとりあえず贈与税はかからないけど、相続が発生した時点で精算（その贈与財産も相続財産に加える）するものです。
非課税制度の５００万円や基礎控除額１１０万円が相続財産に加えられることはありません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf

お礼

解りやすい回答有難うございます。

無地確定申告も終りました。

回答No.2

one-o-one

５５０万まで無税に関して

それは今はもうなくなった制度です。
５分５乗方式で１１０万×５ヵ年の５５０万まで無税
いつだったか忘れましたが無くなってもうかれこれ数年は経っていますでそのＨＰは古い状態で更新されていないだけでしょう。
今の制度、現段階では無視しましょう。

お礼

古い情報がまだたくさんあり理解するのに時間がかかりました。

回答有難う御座いました。

回答No.1

mukaiyama

＞国税庁のHPをみると500万と書いてあるし…

500万は「麻生追加経済対策」によるもの。
こちらの下のほうの(非課税の特例)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

上の方にある (相続時精算課税選択の特例) により 2,500万。
真ん中あたりにある (住宅資金特別控除) で、1,000万。
基礎控除で、110万。

合計 4,110万ということです。
なお、これらは無条件で無税ということでなく、親が亡くなったときの相続財産に含まれます。
その場合の相続税は基礎控除は、
5,000万 + 1,000万× [相続人数]
ですから、それ以下なら無税ですみます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm

＞税理士のHPには550万と書いてあるし…

これの真意はよく分かりません。

お礼

丁寧な解説で納得できました。

無事確定申告も終りました。

回答有難う御座いました。