節税面でどのパターンが賢明でしょうか？（個人事業開業）

質問

はじめまして。
皆さんのお知恵を貸してください。

＜どのパターンが一番節税面で効果があるでしょうか？＞

私はサラリーマン（単身赴任）です。
現在、サラリーマンを続けながら、フリーカメラマンとして個人事業の起業計画しています。
年収は約650万円、その他会社からは、単身赴任にまつわる費用（賃貸費、帰宅旅費など年間約200万円）が給与所得（課税対象）となっています。
自宅（大阪）は持ち家で住宅ローン控除を受けています。
単身赴任先（東京）は賃貸で、給与の中から支払いをしています。
ちなみに、事務所として登録する場合は、自宅の場合は住居の一部約15m2（約４畳半）、単身赴任先（賃貸マンション）の場合は全ての居室を対象に約35m2（約10畳半）で検討しています。

（コネが無いため、恐らく初年度は赤字になってしまうことを織り込み済みとして）個人事業を始めるにあたり、節税面でどのパターンが良いのか悩んでいます。

A案：納税地を自宅（大阪）のみで届ける
B案：納税地を単身赴任先（東京）のみで届ける
C案：納税地を自宅にし、その他の事業所として東京も届けておく

A案の最大のメリットと思われる面：家族がおり、通信費、光熱費等利用金額がある程度あり、費用の一部を事業分として控除が期待できそう。
B案の最大のメリットと思われる面：単身赴任先には住民登録していないため、東京での賃貸分が丸々事務所の費用として計上出来るのではないかと思う点。
C案の最大のメリットと思われる面：自宅と単身赴任先の移動旅費は、仕事の打ち合わせor出張として計上出来るのではないかと思われる点。

みなさんの知恵を頂きたいと存じますので、何卒よろしくお願い致します。

回答No.2

eightman33

Ｎｏ．１の回答者様の回答が一般常識であり、税務署も基本的には同じ視点で判断します。
「下手の考え休むに似たり」
姑息な手段を講じれば講じるほど悪質な脱税と見なされます。

お礼

早速、アドバイスありがとうございます。
確かにおっしゃるとおりかも知れませんね。

回答No.1

hata79

納税地がどこであれ確定申告時には、事業所得だけを申告するのではなく給与所得を合算します。
大変申し訳ない、失礼ながら「事業所得のみの申告をする」おつもりではないですよね。
給与所得を得るために単身赴任されてる先を事業所として経費にして、自宅と単身赴任先の交通費は経費にするというのは正しいでしょうか。赴任先の家賃として、行き来の交通費として会社から受け取ってる給与の使途を事業の経費にするというのは「おい、そういうことっていいのかぁ？」と感じますけど。

住宅ローンを抱えてる家と赴任先の行き来は「勤務先への通勤費」であって、事業経費ではないでしょう。
勤務先から「手当て」を受けて借り受けてる事務所は「事業所」とするには、無理がないでしょうか。
私はフリーカメラマンとして報酬を得た場合の経費を、直接必要な器材・材料費（その他あるでしょうが、私はカメラマンではないので詳しく知りません、すみません）に限定しての経費計上のほうが素直な処理でよろしいと思います。

税務調査官に「この家賃が事業経費になってますが、会社が単身赴任の際の家賃負担をしてないのですか」「自宅と単身赴任先の行き来に会社から手当てが出てないのですか。本来事業のための出費でなく、本職の給与を貰うための費用ですよね」と質問されたらいかが回答されるご予定でしょうか。
給与として貰ってる金から賃借料を出し、カメラマンとしての仕事をするために東京まで行ってるのだから、家賃も交通費も経費になるのだという主張はできるでしょうが、果たしてそれが通用するかどうかだと存じます。

領収書があるから経費だという以前に「事業用の支出だ」と税務署員に認めさせるのは困難な気が私はします。

事業として節税を考えるなら、事業の開始届けを税務署に出して青色申告を承認してもらう方が効果的でははないでしょうか。正社員としての収入がある方が得るフリーカメラマンとしての報酬は雑所得と考えられますが、本人が事業として行ってると意思表示してて事業所得として申告をしてくれば「しょうがねぇから事業所得としてやるか」とされるでしょう。青色申告の特典である損失の繰越控除が受けられますし青色申告特別控除が受けられます。なお雑所得ではなく事業所得だとし青色申告するには、それなりの帳簿をつけてないといけません。

お礼

私のような拙い考え者のために、丁寧な回答に感謝致します。
ご指摘のとおり、当たり前のことですが、税務署側のみならず、一般的な方の視点からも誤解を受けないようにしなければいけませんね。
尚、個人起業に関しては、近々税務署に開業届けを提出する予定です。