「派遣社員は固定費ではなく変動費」のメリットは？？

質問

ネットなどで「派遣社員の人件費は固定費ではなく変動費扱いになる」、
というフレーズをよく見かけますが、
実際のところ、会社が支払う給料としては、派遣社員でも正社員でも
そこまで大差は無い(むしろ派遣の方が高くつく場合もある)と思います。

たしかに派遣社員は資金繰りに苦しくなった時には
すぐに“切れる”というメリットはありますが、
それは「変動費」としてというよりも、その「雇用形態」がメリットなだけなのではないかと感じます。

「変動費化」する事で、何か財務的なメリットでもあるのでしょうか？
(経営状態を良好に見せる事が出来る、など。)
教えて下さい！

また、派遣社員の人件費というのは、
勘定科目では基本的に何に属するかも、併せて教えて下さい！

回答No.1

srafp · ベストアンサー

> 実際のところ、会社が支払う給料としては、派遣社員でも正社員でも
> そこまで大差は無い(むしろ派遣の方が高くつく場合もある)と思います。
人事や経理（予算作成部門）での管理ツールに「総額人件費」と言う物が有ります。企業によってカウントする費目は異なりますが、次の様な費用で考えますので、其れはどうでしょうか？
「賃金・給料」「賃金の各種手当て」「賞与」「法定福利費（社会保険料）」「通勤費用」「制服代」「健康診断代」「社内慶弔費」「その他の福利制度による発生額」

> それは「変動費」としてというよりも、その「雇用形態」が
> メリットなだけなのではないかと感じます。
だから「変動費」なのです。
原価計算において、製造数量の増減に関係なく常に発生する物を「固定費」と呼びます。
労働者を各期間における製造数量に併せて増減できるのであれば、それは教科書どおりに「固定費」と捉え続ける必要は御座いません［管理会計や経営判断と言うレベルでの話し］。

> 「変動費化」する事で、何か財務的なメリットでもあるのでしょうか？
> (経営状態を良好に見せる事が出来る、など。)
> 教えて下さい！
単純には経費（冗費）削減による増収が考えられます。
管理会計の世界で言えば、実態が超直接原価法などに近づく為、より精度の高い製造原価が算出ができる事と、製造原価のブレ［実際原価における固定費の配付額の増減］が押さえられる事から、販売額の下限値も精度が高くなる。→販売機会の喪失や売り損の回避が可能。

> また、派遣社員の人件費というのは、
> 勘定科目では基本的に何に属するかも、併せて教えて下さい！
基本的と問われると困ります。
人件費科目の中で計上すべき費用なので、給料勘定・雑給勘定が思い浮かびますが？