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非正規雇用や派遣社員が増えたことによって
非正規雇用や派遣社員が増えたことによって日本の経済ってよくなったのでしょうか？ 悪くなったのでしょうか？ 企業が払う人件費が抑えられたから良くなったのでしょうか？ 企業の支出は減ったけど お給料が少ない為お金を使う事が減ったので景気は悪くなったのでしょうか？
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悪くはなってる確固たる証拠はないと思います。 派遣法を改正しなかった場合もおなじく、経済は悪化してたと思います。 例えば、中国の安物商品に市場シェア奪われるなんかして、きっと日本はリストラの嵐になってたでしょうね。 低賃金を皆で耐えるか、一部の人がリストラされるかというところだと思います。 中国らと競争して、商品を安く売って、結果的に給料も下がってしまったという。 一応、商品が安いおかげで、給料が下がってても買える訳でして・・・ また給料が下がってるから支出が減って、中国とは関係ないだろう国内のサービス業の売上も減っていってしまった様な・・・ 表現するなら、低賃金でも働ける中国人のハングリー精神と、好景気に沸いた日本人の甘えた精神が中和されていく感じでしょうかね。 日本人全体の給料が減り、中国人全体の給料が増える・・・みたいな。 日本の企業が安い労働力を求めて中国に移転してしまって、日本の雇用が無くなったりもして、本来なら日本が得てただろう税収が、中国側の税収になってしまったみたいな。
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- Mokuzo100nenn
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＞非正規雇用や派遣社員が増えたことによって日本の経済ってよくなったのでしょうか？悪くなったのでしょうか？ 経済は良くなりませんでしたが、大企業の収益性は向上しました。 ＞企業が払う人件費が抑えられたから良くなったのでしょうか？ 国際競争する企業の場合は、人件費の抑制によって、国際的な価格競争力が維持・強化されました。 しかし、経済全体の良いというかどうか議論が分かれるところです。 ＞企業の支出は減ったけど、お給料が少ない為お金を使う事が減ったので景気は悪くなったのでしょうか？ その通りです。 日本人全員が公務員程の給料をもらうことが可能であれば、もっともっと国内景気が良くなるでしょう。 しかし、現実はそんなことは不可能です。 なぜならば、そんなこと（＝日本人全員が公務員程の給料）が起きたら、トヨタも三菱、ホンダもソニーもみな日本の工場や事務所を閉鎖して海外に逃げてしまい、税収が落ち、日本国が回らなくなるからです。
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- Broner
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悪くなったのは、たしかです。 しかし、綺麗事を言っても、資本主義社会は生存競争社会です。 貧乏だと、生活条件がひどくなり、絶滅しやすくなります。 絶滅、結婚が困難となり、子孫を残せなくなる。 非正規雇用や派遣社員、ニート、バイト、失業者等は、貧乏となり、絶滅の危機になります。 しかし、新聞、NHK、などのマスコミは、真剣に解決しょうという問題意識が、足りません。 このままでは、治安が悪くなり、そういう人たちは、絶滅するでしょう。 しかし、そういう人たち本人にも、責任はあります。 簡単には説明できないのですが、経済学を学ばなくて、自由市場を、学ばなくて、この競争社会を生きていけると、考えることが、甘いのだと思います。 派遣の人でも、経済を学び、投資で、FXなどで儲けて、一財をなしてる人もいます。 正社員ばかりが、人生ではありません。 人並み、安全安心を求めないで、人と違う、光るものを持つ努力が必要だと思います。金持ち父さん貧乏父さんも言ってます。 日本の経済の、自由市場の説明は、非常に不足だと思います。 米の高校の教科書は、経済の自由市場の説明を、解り易く説いています。 このことを、学ばず、社会に出るのは、無謀というものでしょう。 本人の努力も必要だと思いますが、聞く耳お持ちでしょうか、心配です。
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明らかに悪くなっています。誰がどう見てもそういう結論になるでしょう。 但し、「だから企業が非正規や派遣社員を雇用することを禁止するべきだ。」と言うのは正解ではありません。 今の需給ギャップ（供給に対して十分な需要が無いこと）の責任を全て企業におっかぶせるのは間違っています。 最大のポイントは、世代間の資産格差にあります。日本の金融資産の年代分布はあまりにも異常です。 下記のページにわかりやすいグラフが載っています。 http://blogs.yahoo.co.jp/hyper_kurakura/13102329.html これを見ると、４０代以下に需要を増やせと期待する方が無理でしょう。 ここを解決するのは政治の問題だと思います。 （とはいえ、維新ならまだしも、自民党内閣ではやや期待薄かも・・。）
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- potatorooms
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日本人が「安い商品」を求めた結果です。 国内製品の価格がここ２０年くらい、あまり上がっていない（だからデフレなわけですが）のは、日本人が求めた結果です。 求めた結果が実際に現れているわけですから、日本の経済は良くなったといっていいのでは？ 悪くなったのは、経済というよりも、企業の売り上げや経済の規模、そして雇用です。 フリーという本に書かれている内容ですが、商品は同じものを作っていれば、どんどんと価格は安くなっていきます。原料の量に依存しないものほど、そうなります。競争による結果以前に、生産方法の工夫、一般化により、誰でも（いいかえると、より人件費の安い人達が）作ることができるようになるためです。 その結果、働く人側から見ると、新しいものを生み出し続けていく側で働く人達の給料は上がり、同じものを作ることに関わる人の給料は減っていきます。 給料が減ることが景気が悪くなったと言う表現になるのなら、よりお金を使わなくなった人が生産や購買に関わるサイクルに属する人は、買わなくなることで、給料が減るんです。「もの」が希薄で、情報の価値が高いものを作っている人（ブランドともいいます）は、安く売っても、大量に売れれば、原価は安くなるので、儲かります。そういうものの生産に関わっている人の給料は、実は下がっていません。これは国内でも国外でも同じです。 本来の派遣は、その人にしかできない特技（通訳とかね）がある人しかつけない働き方でした。これが、誰でもできる仕事にまで広げた結果、生産現場に関わるようになります。ただ、その製品が成功して大量生産に移れば機械化されていきますし、不況になれば生産調整として解雇されます。この職種の人が高給を手にできるのは、生産が拡大され続け、機械化が追いつかない間だけということになります。 不況で生産調整をされたシーンで注目されたため、景気と関わるように見えますが、むしろ、好景気を支える職種になります。もちろん、機械化できる部分を補うわけですから、低賃金労働でないと、低価格の製品を作ることはできないわけです。低価格の他の同様の製品よりも製品は売れるわけですから、企業の売り上げを支える存在になるわけです。 日本の景気が今悪いとしたら、その理由は、非正規雇用の人や単純労働の派遣の人達が理由ではなく、正規社員の人達が新しい製品、サービスを生み出せていないためです。 分かりやすいたとえだと、５年後にプロジェクトXに描かれるような仕事をした人達、会社が、２０１２年にどれだけあっただろうか、ということですね。
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＞非正規雇用や派遣社員が増えたことによって日本の経済ってよくなったのでしょうか？ 悪くなったのでしょうか？ 悪くなったという結果が この大不況 として出ています。 この大不況は回復することなく、10年以上続いてます。 企業が 雇用する人に対して、育成も 保証もしなくなった 結果です。 どこもかしこも保証ない派遣会社ばかり たくさん創り、仕事は経験ある若い世代のみに限られ、登録している経験者でも中高年になった世代に仕事を与えず、エントリー時点で派遣会社の窓口で切り落とし、ちっとも仕事を回さなくなり、派遣切りという社会問題に発展し、多くのホームレスを出し、生活保護を受給させ、不動産を本人に選ばせることなく勝手にセット仲介斡旋して、制限ある生活保護費からマージンを吸い取る 奴隷化、悪質な公務員の問題が話題となりました。 いずれにしても 正社員雇用しなくなり、企業のトップだけが潤う、格差社会にしたひと掴みの富裕層中心の政策、国政こそが悪の根源です。 その結果、中小企業、大企業も リストラ、倒産した会社もたくさんありました。 高学歴の中高年が 再就職出来ずに、医療ビジネスに流れ込んでます。 一般国民とはかけ離れた貯蓄を溜め込んでいる富裕層にのみ、消費増税するとか、貯蓄額上限を設けるなど、しない限り、生活に密着した買物にまでかけ、 格差の底辺庶民に税金免除的対策なんて 言ってるから、国民の真の声がきちんとわからない人たちが政策していたら その前に国民全員 死んでしまう、という意見になり、支持が低下するのですね。 >企業の支出は減ったけど お給料が少ない為お金を使う事が減ったので景気は悪くなったのでしょうか？ 企業の支出が減っても、社員を切って一部の格差のみに優遇し、じゃ 働く側に収入与えないので、官僚ばかりにお金が集まって使われず銀行口座で眠る、国会の中の縮図と同じです。 モノづくり大国日本、と、IT革命で電気製品で便利になり、人件費がいらなくなった、人の仕事を機械が奪った日本、、、でも モノは一度売れたら、次はすぐには売れないのがサイクル、リサイクルして粗大ゴミ問題解決しないと、売れないのもわかりきったことですね。 貯金や貯蓄が、銀行の補償額を超えるくらいに 自己保守しすぎ、蓄えている富裕層のみにこそ、消費増税したり、国会議員定数削減したり の 犠牲なしには わがままばかり押通しで、変な平等論、弱者の生活費食費から吸い取り続けているんじゃ、消費落ち込み 格差を大きくしてゆくばかり、で何の解決もしませんね。 平均貯蓄も出来ない家庭から 生活に密着した消費に税をかけたら、税収など集まるどころかすべての国民が生活保護になり、死んでしまいます。 税金で操作がもはやできない、低所得者層ばかりとなっているので、いつの時代も底辺が増えれば暴動が起こるという歴史があります。 富裕層が身を切って自制しないと、わがままを通せない時期に来ているということでしょう。
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- hekiyu
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経済は需要と供給の関係から成り立っています。 非正規雇用や派遣社員の地位は不安定ですから、 将来に備えてあまり消費しません。 収入も少ないですから、やはり消費は減ります。 日本は先進国ですので、供給する力は十分にあります。 しかし、消費が少ないので、不況になっている訳です。 そのギャップは３０兆円あると言われています。 消費が少ないのには色々な理由がありますが、非正規雇用や 派遣社員が増えたこともそのひとつです。 一方、企業の人件費は減り、その分企業は儲かりますが やはりお金を使いません。内部留保などでため込みます。 これは将来が見通せないからです。 永い不況で経営者が臆病になり、新規投資をためらうからです。 更に、非正規雇用や派遣社員が増えると結婚が減ります。 少子化は結婚が減少したことが理由です。 １９７０年から、結婚した人が造る子供の数は殆ど変わって いません。 少子化は、結婚が減ったことが原因です。 そして、非正規や派遣が増えると結婚も減ることが判って います。 子供が減れば、ＧＤＰは下がります。 以上から、非正規、派遣の増加は、どこからみても、景気を悪くしています。
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デフレ化での実感なき景気回復でした。 これからはインフレを目指し、実感ある景気回復をするのでしょう。
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