適格年金の解約の一時所得の課税額について

質問

この度、会社の退職金制度の変更がありました。
適年制度が廃止となり、中小企業退職金共済制度（中退共）に移行するとの事。
そこで、適年資産残高を一人ひとりに分配し中退共資産に移管するとの事でしたが、会社側からこの個人分配する金額を中退共へ移管せずに、希望があれば、一時金として受け取る事ができますと連絡がありました。
但しこれは「一時所得」となるため課税されると・・・
　　・翌年の確定申告に申告
　　・所得税
　　・翌年の住民税に影響する

そこで、どの位の税金を負担・支払う事になるのでしょうか？

（内容）年齢３８歳　勤続１５年　従業員約９０名
　　・一時金（一時所得）として受け取る事のできる金額
　　　　約９０万～１００万
　　・年収　約４２０万　所得税３８００円（月）
　　　　　　　　　　　　地方税１１０００円（月）

一時金として受け取らない予定ですが、どのくらいの負担がかかるのか、知りたいと思いまして質問しました。
また、ちょうど銀行のカードローンの借り入れが、１００万円程ありましたので、返済に充てようかとも考えていまして・・・。

よろしくお願いいたします。

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回答No.1

coollittle · ベストアンサー

一時所得の金額は、
（総収入金額－収入を得るために支出した金額－５０万円）　です。
　掛金は会社が支払っていると思うので、一時金を１００万円受け取った場合の一時所得の金額は、
１００万円ー５０万円＝５０万円　になります。
課税されるのは、この１/２で、２５万円　です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

　２５万円に税率をかければ、増加する所得税と住民税が求められます。
　所得税の税率は、お書きの条件には所得控除の金額がありませんので正確にはわかりませんが、「年収　約４２０万」から推測すると、たぶん１０％だと思います。住民税の税率は１０％です。
　合計で５万円の増加でしょうか。

　適格年金で検索すると、つぎのようなサイトがみつかりました。参考まで。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/tekikaku.htm

補足

早速のお返事ありがとうございます。
今まで、税金関係は全くの無知でして、お恥ずかしいかぎりです。
再確認
一時金を受け取った際、翌年に影響があるのは、所得税と住民税の金額が増える（約5万円/年）だけ。
来年度は所得税と住民税あわせて約５万円を今までよりも多く税金を支払うと理解してよいのでしょうか？
それは、確定申告の時？毎月のお給料から？税金を支払う方法は？

？？？ばかりで申し訳ありません。

回答No.2

ma-fuji

年金を１００万円としその収入を得るために要した額を０円とした場合
（１００万円－５０万円）×０．５＝２５万円（所得）

税額から推測すると、税金上の扶養は２人だと思います。
年収からして所得税の税率は５%です。

所得税　２５００００円×５%＝１２５００円
住民税　２５００００円×１０%（所得に関係なく）＝２５０００円
　計３７５００円　の税額です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
とても参考になりました。
自分でも、もっと勉強しないと・・・と思いました。