こんにちは。
退職願を会社側が正式に受理したのかどうか不明な場合には心配になりますね。
＞ところが、一部ではまだ納得がいかない模様で、場合によっては新しい条件をつきつけて撤回しようと働きかけてます。
労働者側からの退職の申し出を、会社側の一方的な都合だけを根拠に拒否することはできません。今回の場合、貴方が提出した退職願を握りつぶされ、「退職願は提出されていない」と言い張るのが会社の手口ということになりそうですね。
また、貴方の場合には１０月から既に転職先が決まっています。その転職先では、おそらく兼業が禁止されているでしょうから、９月末までに今の会社を退職しなければなりません。
で、あれば、そのような事態に備えて「貴方が退職の意思表示をした証拠」を残しておく必要があります。その方法は、内容証明郵便に配達証明を付け、そこに退職願の文言を記載し、今の会社の代表取締役（代表権のない取締役や普通の管理職ではダメです）に宛てて送付します。ただ、この方法を取る場合には、非常に冷徹であり、かつ礼節に欠けた方法ですので、最後に残された手段だと認識してください。
で、退職願を提出する期限ですが、基本的には今の会社の就業規則に沿ってください。それが無理な場合には、民法の規定に沿ってください。すなわち、退職の二週間前までに退職の意志を会社側に伝えてください。法律のほうが就業規則よりも強いですが、なるべく今の会社の就業規則に沿うようにしてください。貴方は今はその会社の社員なのですから。
最後に、退職金ですが、これは一円たりとももらえない恐れがあります。定年退職などの円満退職の場合には、会社側は一定の基準に沿って退職金を支払うことでしょう。でも今回のような労働者側からの申し出に基づく中途退職の場合、会社は諸々の事情および役員の感情論などを交えた結果、腹いせや残る社員への見せしめの意味合いで、退職金を支給しないケースはよくあることです。
ということで、８月いっぱいは穏便に退職手続きが済むように努力を続け、それが実を結びそうにない場合には、「一部の方々から反対を受けており、念のために書類をお送りさせていただきます」と伝えつつ、前述の内容証明＋配達証明郵便を送付したら良いと思います。
転職というものは、特に必要とされる人が抜けてしまう場合には、「立つ鳥跡を濁さず」とういうのは、かなり難しいものですね。
