会社都合の退職と整理解雇

質問

正社員が，
・会社都合の退職をするとの条件で退職届を出す
というのと
・整理解雇される
というのとでは，結果がどう違うのかお教えください。

例えば，失業手当の支給や，再就職への影響など。

回答No.2

noname#139768 · ベストアンサー

どちらも会社都合になるので失業保険には変わりはありません。

再就職の際、解雇されましたと言うより、会社の都合で退職しましたと言う方が感じがいいと思います。

回答No.3

sukupan

質問者さんのお聞きになっていることへの直接の回答ではありませんが、ちょっと気になりましたので、あえてアドバイスさせていただきます。関係なかったらスルーしてください。

これは勝手な推測ですが、こうした質問を立てられるということは、ご自分かあるいはお知り合いのどなたかが、退職勧奨を受けているあるいは受けそうで、これを受けないと整理解雇だぞ、と言われているあるいは言われそう、という状況、かな？と思ってしまいました。そうした前提のおせっかいです。

まず、解雇は厳格な要件を満たす場合にのみにしかできません。

整理解雇の場合、判例では、
(1)整理解雇の必要性があること
(2)整理解雇回避のための努力を尽くしたこと
(3)解雇の対象者選定について客観的・合理的な基準を作成し、適正にこれを運用したこと
(4)当該労働者、労働組合と誠実かつ十分に協議しなければならないこと
この４つの基準を満たす場合に、初めて整理解雇ができる、とされています。

ですから、会社が退職を強要してきたとしても、それは、「会社を退職してくれませんか」とお願いをしているに過ぎないということです。嫌だと断れば済みます。会社は、社員をむやみに解雇できないからこそ、退職勧奨なわけです。

退職勧奨には何の法的拘束力もありません。会社を辞めたくないということを伝えればよいのです。もし、人事が何度も「会社を辞めてくれ」と説得するなど、会社が執拗に退職勧奨を繰り返すときは、過度の退職勧奨は不法行為として損害賠償の対象になりますので、そのように会社に警告できるのです。

もちろん、退職勧奨に応じなければ整理解雇といった場合、これも明らかに不法行為です。

弁護士に相談するなり、労働基準監督署に相談するべきです。会社に弁護士名で警告文を出してもらうだけならば、費用は相談料込みで１～３万円程度ですむはずです。あるいは、該当者さんのお考えにもよりますが、法的手段に訴える、労働基準監督署に通報するといって、退職勧奨に応じる条件として、会社側から退職金の積み増しを勝ち取るべきです。

参考に、整理解雇の４要件に関するＵＲＬです
http://labor.tank.jp/kaiko_etc/seirikaiko.html

以上、余計な邪推によるおせっかいでしたら、申し訳ありませんでした。

回答No.1

zorro

失業手当の受給に違いがあります。

http://career.biglobe.ne.jp/hellowork/basic.html

再就職には影響がありません。