民法 ６７５条 組合 親子 契約 住宅 リフォーム

質問

民法６７５条でいう「組合」について教えてください。
　親Ａの住宅リフォームにおいて、
独立して生計を営む息子Ｂの名前で建築家Ｃと工事監理契約を結び、
親Ａの名前で工務店Ｄと工事契約を行った場合、ＡはＣに対して代金支払い義務が生じるでしょうか。
　なお、ＡとＤとの工事請負契約書において、Ｃは監理者として署名しています。
　書式上は、Ｃに対するＤ・他の工務店Ｅの工事監理代金支払い義務はＢが、負うことにっています。
　また、Ｃは、Ｄの工事監理だけではなく、ＡがＤと同時期にＥとの間で同一住宅について締結した工事契約の監理者でもあります。
　ＢとＣは、リフォーム相談に始まり、Ｄ・Ｅの工事監理以外も含めた包括的な相談・監理業務です。

ＡのＣに対する代金支払い義務の有無について、
(1)Ａは、組合関係の有無に関わらず、Ｂと同様の契約上の権利義務の主体として、Ｂと連帯してＢの債務全額の支払い義務が生じる。

Ａは、Ｂと同様の契約上の権利義務の主体とは認められない場合、
(2)ＡとＢとの間で組合関係（Ｂの住宅補修が組合の事業）が成立し、ＡはＢと連帯してＢの債務全額の支払い義務が生じる。
(3)ＡとＢとの間で組合関係が成立し、ＡはＢの債務の半額について支払い義務が生じる。
(4)共同出資がないと考えられる等「組合」の要件を満たさないため、ＡはＣに対する支払い義務が生じない。
(5)その他の要件が成立し、ＡはＣに対する支払い義務が生じる。

回答No.1

noname#145046

そもそも、親Ａと息子Ｂはそれぞれ出資もしていないし、共同の事業を営むことを約束もしていない以上、このケースは組合ではありません。
組合という定義は、民法第667条で定められていますが、
「組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。」
となっています。

この場合は、親Ａが息子Ｂの名前で契約したけど、意志表示をしたのは、あくまでも親Ａがしたので、直接親Ａと建築家Ｃとの間で法律要件が発生し契約が成立したと思われます。

お礼

kanstarさま
早々のご回答ありがとうございました。
私は、Ｂです。よくわかりました。

Ｃは相談・監理料の未払い代金、Ｄは、工事の未払い代金を高齢の親Ａに対して提訴してきました。当方（Ａ・Ｂ）は、弁護士なしで、債務不履行・不法行為または瑕疵担保責任の選択的併合で契約破棄、原状回復費用請求、着手金返還について反訴するつもりです。
Ｄの工事自体は、目的に沿った契約どおりの工事内容ではなく（争いになりますが）、Ｃ・Ｄの行為のうち少なくとも有印私文書偽造・行使については警察も立件可能と考えています。詐欺など他の不法行為も視野に入れての捜査を考えてくれるようです。
Ｃは業界ではそれなりに名前の通った人物なので、可能であれば、週刊誌にも事件について記事にしてもらい、社会的制裁を受けてもらいたいと考えています。