法人税ソフトの件

質問

平成１９年度版の法人税申告書作成パッケージソフトを使用しています。
会計事務所ではありませんので、年一回の使用です。

年度更新処理があるので、そのまま２０年４月以降の決算期にかかる処理は一応できるようになっています。

一般的に目新しい改正税法にかかる処理に関係の無い零細企業ではありますが、
平成２０年度版のパッケージを新たに購入せずに、このまま平成１９年度版を年度更新して利用した場合、別表作成において大きな書式変更や、
大きな計算項目の変化などがあって後々問題が生ずるような事はありますでしょうか？

あるとすると別表のどの部分が考えられるでしょうか？
地方税については考慮していただかなくて大丈夫です。
企業規模としては所得はマイナスで役員報酬も微々たるものです。
基本的な別表しか作成しない内容です。
税額控除とかは一切縁はありません。
よろしくお願いします。

回答No.1

ctaka88

20年4月1日以降開始事業年度から適用される法人税の変更事項で、計算方法、別表様式が違うのは
(1)教育訓練費の税額控除
(2)試験研究費の税額控除
(3)寄附金の損金不算入額
ぐらいでしょうか。これらについて別表記載が必要ないのであれば、大丈夫かなという気はします。
地方税については考慮しなくても大丈夫と書かれていますが、20年10月1日以降開始事業年度からは地方法人特別税の適用があるので、事業税の計算、申告書様式が全く変わっています。

お礼

御回答ありがとうございます。
（１）も（２）も関係ありませんし、当期は寄付金の支払いはありません。

今期の決算は19年10月～20年9月ですので地方税の方は今期については大丈夫です。

金融機関の融資も考えていないので減価償却も当期は行わないで
赤を極力増やさないように決算をします。
別表は１、２、３，４、５（１）（２）、６、交際費、青色欠損金
ぐらいなので大丈夫と考え法人税ソフトは購入しないことにします。
もちろん、自己責任で。

どうもありがとうございました。