法人税申告書 別表１１（１の２）について

質問

お世話になります。
協同組合ですが、他の協同組合の申告書に目を通しているところですが、この中で疑問になっている点があります。
その協同組合の会計処理にも問題があるのですが、貸倒引当金を５００万円計上しているのですが、洗替え処理（繰入、戻入）を毎期行わずに、ここ数年、同額の５００万円を繰り越しているだけです。
本らならば、同じ５００万円であろうと、５００万円を戻入して、新たに５００万円を繰入する会計処理を行わなければならないと思いますが、前述のとおり同額であることから、そのまま繰越しているだけです。
このことから、法人税申告書の「一括評価金銭に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」についても、５００万円を計上した数年前の申告時には提出しておりますが、その後昨年度まで一切、当該明細書は作成しておりません。
わたしは、会計処理は行わずとも、法人税の申告にあたっては、別表４、別表５（１）にそれぞれ５００万円の加減処理を行い、平成１９年度末における別表１１（１の２）を作成する必要があるのかと考えておりますが、如何でしょうか。
経理処理していないことから、当該協同組合のこれまでの処理のとおりで良いのか、この判断について教えてください。

回答No.1

siba3621 · ベストアンサー

この場合は、別表１１（１の２）を添付しなければなりません。
（根拠）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/11/11_01.htm
（貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例）
11－1－1　法人が貸倒引当金その他法に規定する引当金につき当該事業年度の取崩額と当該事業年度の繰入額との差額を損金経理により繰り入れ又は取り崩して益金の額に算入している場合においても、確定申告書に添付する明細書にその相殺前の金額に基づく繰入れ等であることを明らかにしているときは、その相殺前の金額によりその繰入れ及び取崩しがあったものとして取り扱う。

お礼

ありがとうございます。
ご回答のとおり、別表を添付するとともに、別表４に加算、減算、別表５（１）には当期中の増減に記載して申告を取り進めて参ります。