社会保障費の増大と消費税増税

質問

社会保障費の増大にともなって消費税を増税してまかなおうという話がありますが、
消費税を増税したら額面上そのぶんかかる社会保障費も増えるわけで、
そのためにまた消費税を増税しなければ・・・という堂々巡りな国債みたいな構図に
なりはしないのでしょうか？？

回答No.1

ksm8791 · ベストアンサー

ある面、堂々巡りになる可能性はあるのかな？と思います。
質問者とは少し視点が違うのですが、消費税を上げれば必ず景気が後退します。
中小企業では潰れるところも出てきますし、潰さないと頑張るところでは人員や給料の削減を行うかもしれません。
無貯蓄家庭はもちろん、多くの家庭では食費も削ることにもなるでしょう。
デフレはよりいっそう加速します。
当然、政治に批判が集中しますから大型の景気対策を組むことになります。
支出が増えれば財源が必要になります・・
上記の流れの根本的なところに消費税増税があるのですから一時的な景気対策では効果も続かないでしょう。

確かに社会保障費は今後も増えていきます。その財源も必要になるでしょう。
しかし、これもある種の方便で消費税増税の本質的な目的は財政再建にあると思われます。
格付け会社が「政府が財政赤字の解消と経済成長に向けた施策を実行できれば格上げを検討する」という発言をしたことに対して、与謝野氏はＴＶ番組で「消費税増税を早くやりなさいという催促だ」と話しておりましたから、まずそういうことでしょう。

マスコミは消費税増税を正当化するために高負担高福祉の北欧の国を紹介することがあります。
しかし、フィンランドにしてもスウェーデンにしても間接税も確かに高いのですが、直接税も高いのです。日本の報道番組では税金の話が出るとき、ヨーロッパの消費税をグラフ化し、いかに日本と比べて高いかを示すことがあります。しかし、ヨーロッパでは直接税も高いということはグラフ化してみせたりしないのです。更にいえば逆進性のある消費税の税率が高くても文句が少ないのは格差が小さいからなのです。同じような収入レベルだから平等性が確保できるのです。今の日本ではそれは成り立ちません。そういう大事な事を報道しないのはいかがなものか・・。これらはマスコミが金持ちの味方であることを証明しているといえるでしょう。

私としてはこれほど問題の多い消費税増税を行うことよりも別の方法、考え方をすべきだと思っております。
「ベーシックインカム」「消費しない税」「貯蓄税」「相続税率１００％」・・・手法はいろいろ考えられます。
切り口を変えて景気回復と財政再建が同時進行的に行える提案を検討すべきでしょう。
私は消費税増税自体に反対ですが、もしやるにしても勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案として提示した上ですすめていただきたいと思います。

ご参考まで・・

お礼

回答ありがとうございます。
当方の間違いだと思いますが直接税・間接税は逆に思っていました。
消費税は直接税だと思っていました。
政府が言っていることはすなわち「民間に落としておいても溜め込んで使わないので、税金として国が召し上げて使うようにしましょう。」ということになると思います。
もちろん「どう使うか」という点では、結局は国会議員や高級官僚の飲み食いや豪華な住居、資産などに消えていくことになるのでしょう。
同じ意味で「本当に社会保障費は増えていくしかないのか？？」という疑問があります。

下っ端で苦労している医者も多いのでしょうが、フェラーリを乗り回している高給取りの医者が多いのもまた事実です。

何千万～何億もするバカ高い検査機器や、数錠で何万円もする必要以上に高額な薬。医療機関がそんなバカ買いができる原資は、患者が３割・国が７割出しているわけですが、患者が３割負担のために逆に見えなくなっていて、本当の市場価格はその「３割での価格」なのではないのか？？、とも思います。

医療費負担を１００％患者負担にすれば、あまりに高額な医療費は患者は払えないから医療を受けないわけですから、医療機関にとっては「客」がいなくなるわけです。「客」を取るためにはかかる医療費を抑えて患者が医療を受けやすくしていくしかない。１００％での金額が現在の「３割」の金額に収斂していく気がします。

逆に、補助しなければならないような高額な医療費については申請制にして、適正な金額になっているのかきちんとチェックされる体制にしたほうが、結果的によほど良い方向に向かうことになるのでは？、と思いますね。

おっしゃる通り、税金の種類ひとつひとつでなく、「公共機関に義務として納めている金額」の全体で議論しなければなりません。いまの日本人を見れば明白なように、ヒトは性悪説で考えなければなりません。「ベーシックインカム」なんてもってのほかでしょうね。