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消費税増税で得をする人は誰？
- 民主党が、消費税10パーセント増税を目標とした社会保障と税の一体改革を議論する、社会保障改革本部の初会合を開きました。
- 年金、医療など、膨らむ社会保障費を減らすことを目的としたこの会合は消費税増税等の具体案を協議するものです。
- 厚労省は、社会保障の改革案を取りまとめました。まず年金の支給額を削り、そして医療分野では７０歳から７４歳の高齢者の医療費自己負担を現在の１割から２割にへと引き上げることなども、盛り込まれています。
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社会保障の財源というのは、当然にして建前です。 実質的には、その時々の情勢によって変化します。 一旦国に入ってしまえば何とでもなるのです。 それは、一般生活においても同じことです。 その結果、得をするのは、やはり公務員と富裕層です。 まず、公務員は消費税の名目的財源によって、人員削減や給与カットなどの世間の視線にさらされなくなります。 公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない以上、消費税の財源もその維持に使われることになるのです。 余った分が社会保障などに回ります。 当然にして、不足するため、結局年金削減、医療費高騰などの問題を引き起こしていきます。 非効率な状況を無理やり維持しようとしているだけで、根本的な解決にはなっていないのです。 つぎに、富裕層は、すでに資産を持っており、特段、今後において消費することもないでしょう。 さほど消費に貢献することなく、社会保障は手厚く受けられることになるのです。 結局、公務員と富裕層以外の生活が苦しくなり、今ほどの社会保障も受けられなくなるのです。
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- beatlespoul
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まず、確認しておきたいことは、本サイトは議論する場ではなく、「会員間における質問と回答の形式による情報交換、利用者における情報収集および閲覧の機会、ならびにそれらの環境を提供することを目的」（利用規約）としています。 そのため、情報交換は質問者と回答者の間で行なわれ、ベストアンサーを選ぶのは質問者となっており、他の会員の回答内容を引用して間違いや錯誤を指摘・批評する行為は「禁止事項ガイドライン」の「指摘回答」になっています。 お互いにルールを守った健全な利用にご協力をお願いします。 そこで、質問者さんから「具体的な論拠」として当方回答が指名されましたので、ここに補足しておきます。 予算総則に、「消費税の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限る」と書いてあるから、公務員の給与や賞与に使われることはない、という解釈をする人がいたとすれば、それは表面事象しか追っていない「おめでたい人」ということになります。 そんな使途の定義は誰でもわかっていることであり、財源を取り巻く「実態」がどうなのかということを理解しなければなりません。 そうでなければ、官僚に騙される典型的なパターンとなってしまいます。 「社会保障の財源というのは、当然にして建前です。・・・（中略）・・・公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない以上（仕組みが変わっていない以上）、消費税の財源も（回り回って）その維持に使われることになるのです」 つまり、「公務員の給与を維持（社会保障制度の仕組みの不備やその他の無駄使いも含めて）→既存財源を社会保障費へ回せない→社会保障費が足りなくなる→消費税アップして補填→結果、公務員の給与が維持される」というリンゲージを通して消費税が利用されるのです。 たとえば、社会保障費に1000円必要だとしましょう。 現在の社会保障財源は、500円しかない。 そのため消費税をアップして500円補填します。 たしかに消費税アップの500円は社会保障費に使われます。 しかし、公務員の給与が維持されなければ、現在の社会保障財源は、700円になっているとしましょう。 すると消費税は300円アップで良いのです。 お金に色は付いていないのですから、同じ財布であれば、消費税アップの500円のうち200円は公務員の給与に使われたことになるのです。 そのため、仕組みを変えなければ、消費税をアップしても、結局は上記のリンゲージを通して公務員の給与に使われるのと同じことになるのです。 その結果、得をするのは公務員で、損をするのは、消費税と（足りないといって年々増加する）社会保険料を負担している国民（公務員以外）となる、という論拠が本回答にて示されているわけです。 昨今の経済情勢、国際情勢を鑑みた場合、いまや、形式や表面的な事象に惑わされず、政治・経済事象の本質を見抜く目が国民全員に求められているのではないでしょうか。
お礼
ご回答ありがとうございます。不必要な注釈までして頂いたようで、申し訳なく思います。そのあたりの手品に惑わされぬように、新しい人たちの出現を待ちたいと思います。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
いえ・・・あなたがＮｏ．１４で謝罪してくださったので、改めてあなたの中に私の意見を 受け入れる土壌がうまれた、と思って回答を行ったのですが・・・。 そのように感じられなかったでしょうか。であれば、私も頭を下げなければならないでしょ う。Ｎｏ．１４の回答は、お酒も入っている状態で記していましたから、表現も乱暴であっ たかもしれません。その事をお詫びいたします。 民主党の行っている事だったら全て間違っている、と言うような視点に立って物事を考える と、本質を見落としてしまう。それを私は危惧しているのです。かつてであれば、自民党の 行っている事は全て間違っているかのように考えている人が多く、そんな具体的論拠もな い、観念的な批判からあの政権交代選挙は行われ、現在のような状態に陥った。 黒でなければ白。そういう考え方をするのが一番楽だし、簡単です。善でなければ悪。 公務員だったらみんな悪い。国会議員の数を減らさないのに消費税を上げるのはおかしい。 本当に問題なのは、なぜ消費税増税が今言われているのか、ということなのに、悪者を作り 上げることで論旨をずらす人があまりにも多い。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/ もう一度資料をお示ししますが、「社会保障国民会議」において話し合われた内容の結果と して、年金に関しては、仮に（基礎年金部分の）納付率が60%になったとしても、2050年に 誤差程度の支給減額が行われるくらいで、問題ありませんよ、と。 ところが、「介護」と「医療」の分野に関しては、現行制度のままでは2025年。団塊の世代 が後期高齢者となる年代を基準として、圧倒的な財源不足に陥りますよ、と。 そういった事が試算されました。もう一度言いますが、この時に民主党議員は、誰一人とし てこの会議に参加しておらず、政権交代を行った時点では、未だに消費税増税分を基礎年金 の財源に充てる、だとか債務の返済にあてる、だとか、むちゃくちゃなことを言っていたの です。 ところが、自分たちが政権与党に入ってこの社会保障の分野に触れたとき、自分たちがいか に野党時代、むちゃくちゃな事を言っていたのか、と言うことに気づき、今更こんな改正案 を持ちだしてきたのです。 もちろん、公務員給与は一部にもらいすぎている人間がいる事は間違いないし、議員定数に 関しても実際にこれほどに議員がいるのか、という議論が出てくるのも当然のこと。議会や 委員会に出席しない議員もいるし、出席したって寝てばっかりいる議員だっている。 だけどそれは、きちんと給与を受け取りすぎている公務員がいる事を指摘し、議員定数が多 いというのであれば、職務怠慢者がいる事をちゃんと指摘した上で、制度を見直す必要があ るのではないか、とそれぞれの懸案に対して話合いを行うべきだと、私はそう思っているの です。 社会保障の問題は、民主党の案が良いか悪いかは別問題として、どの政権が与党に付いたと しても、必ず話し合わないといけない問題です。仮に民主党が次回総選挙で国民から不信任 を突き付けられて、政権与党の座から陥落したとしても、与謝野とかいうバカな議員のお陰 で、ここまで具体的に話が進んでしまっている以上、真剣に与野党の垣根を越えて、仮に政 権交代が再度起こったとしても、時期与党の下、民主党政権下で話し合われた内容がそのま まスムーズに継続されるような内容にしておかないと、また元の黙阿弥。全てを一からやり 直さないといけないような事になるんです。 それほどに重要な問題なんです。 angel25gt さんは「国民のどのあたりの人がラクになるのでしょうか」という視点からのお 考えですが、もし前記したような事態がまた再び起こった時、誰が一番損をするのかと考え ると、私たち国民。しかもまともに医療費も払えないような低所得者が一番煽りを受けるん です。 私は、ご質問文にあるような社会保障改正のやり方には、間違っても賛同できないと思って いますが（負担を増やす事ばかり考えていますからね）、だったらそれなりの対案を示すべ きですよね。 ですから、負担を増やすのであればあるで、パッケージとして景気浮揚のため、国全体の 流通を活性化させるためのポジティブな政策も同時に必要でしょ、と言いたいわけですよ。 Ｎｏ．１５において、私が怒りを表現したように感じられたとしたら、それはあなたではな く、現政権与党に対してです。 そういった意味では・・・そうですね。確かに「構造改革」も必要でしょうが、私は構造改 革よりも景気経済回復の方を優先させるべきだと考えています。（社会保障改革も、一つの 構造改革ですよ） ともあれ、私も対立する目的で回答しているわけではありません。その点はご理解いただけ ればと思います。
お礼
今は酒が切れてるんですか。取るに足らない嫌いな考え方という訳ではないのですが、景気回復を求める回答は、それに見合った質問にしてやってください。少なからず私は、景気回復のためには年金、税制その他を含む構造改革なしには不可能であると考えます。そしてその構造改革においては、格差是正が念頭に置かれるべき、と思いますので、まず弱い者から始末をして行くといった今回のやり方は、大きなヘドが出る次第であり・・・続きは質問履歴を公開していますので、そこから探してください。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
＞具体的な論拠は＃4がすでに示していますので、それで充分であると思います。 では、#4の方が記されている論拠があなたが考える具体的な論拠と同義である、と言う事です ね。 勘違いしてほしくないのですが、私は ＞はっきり言って、今の社会保障の問題は、公務員の給与を削減したり、国会議員の定数を削 ＞減したからと言って解決するような問題じゃないんですよ。 と記していますが、だからと言って公務員給与の削減が不必要だとか、国会議員の定数削減が 不要だとか、そういった事を言いたいわけではないのですよ。 そうではなく、本来公務員の人件費が問題とされるケースは政府債務。つまり公債の発行残 高がテーマとされるときに何時も話題として上がる問題で、今回の消費税増税の話とは別問 題でしょ、と言っているんです。 #4の方は、 ＞公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない以上、消費税の財源もその維持 ＞に使われることになるのです。 ＞余った分が社会保障などに回ります。 と記されていますが、これは誤りです。 確かに、「公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない」という表現は、そう いった側面もありますし、誤りとは言えないでしょう。 ですが、先にもお示ししました通り、消費税の財源は、予算総則上、社会保障以外の財源と して予算組することの出来ない財源です。 確かに、消費税の財源の内、１％は地方消費税として地域行政の為の財源として渡されます から、これが公務員の給与に充てられているんだ、という主張があれば、それは理解できな い話ではありません。が、残りの４％は公務員の給与や賞与に充てることなど出来ないんで す。 今民主党が主張しているみたいに、増税分の１％を社会保障以外の分野にも使う、なんて ルール改正がおこなわれたら話は別ですよ。ですが、現行の予算組をする上でのルール上、 消費税を公務員給与に充てることなど不可能なんです。 その上で、では誰が楽になるか、という事でいえば、Ｎｏ．８でもお示しした通り、誰か が、特別に楽になるような事はありません。国民全員が現状の負担金額で受けられるサービ スを維持できるのかどうか。もしくは多少受けられるサービスの質が低下したとしてもなる べく現状に近しいサービスを受け続ける事ができるようにするのか。 その瀬戸際です。増税は必要です。ですが、増税をする為には、国民の経済がその増税分。 5%（内1%は地方財源）増税するのであれば、金額でおよそ12～13兆円の増税になります。 ＧＤＰ全体で考えると、この国のＧＤＰを500兆円と考えて、大体2～3％くらいの金額で す。つまり、その増税に耐えられるようにするということは、ＧＤＰを名目で毎年２～３％ 程度できるような状況を早く作らなければならない、と言うことです。 民主党のやることはなんでもかんでも順番がおかしい。楽な事、手をつけやすいことから 始めようとするんですから。
お礼
謝ったのですから、許してくれても良さそうなものですが、言ってる事が理解できない人を説き伏せる事は私には出来ませんし、その暇もありません。論理的、を押すのであれば、かなりの論理学的な基礎体力が必要なように思われます。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
＞しかし老人を犠牲にする前に、解決すべき問題や節約すべき点はないのでしょうか。消費 ＞税の手品についてですが、消費税の目的が限定されているからと言って、消費税アップで ＞役人が平民と比べても得をしない、というという結論にはなりません。 おたく、介護保険や医療保険の現状の事、調べたり勉強したりした事、ないでしょう。」 ここに質問として問題を提示している以上、その内容に教わりたいという意識があってここに 質問されているんでしょ？ だったら、 ＞消費税アップで役人が平民と比べても得をしない、というという結論にはなりません。 と断定的にこの例文で述べるのはおかしいんじゃないですか。少なくとも、人が親切に自分 が調べた知識をあなたの為にここで提供しているんですから、感謝の言葉を述べるとか、せ めて否定されるんだったら、ここにそう主張なされるだけの情報ソースくらい掲載するのが マナーでしょ。 大体、消費税の手品、って・・・。人のことをバカにするのも程があります。 はっきり言って、今の社会保障の問題は、公務員の給与を削減したり、国会議員の定数を削 減したからと言って解決するような問題じゃないんですよ。 良いですよ。あなただけ医療費が5割や7割負担になったり、介護が受けられなくなったりし て苦しむのであれば別に止めはしません。 大体、今の現状で生活保護世帯が民主党政権になって以来、90万人以上増えている状況をあ なたはどのように感じているんですか。 ＞消費税の目的が限定されているからと言って、消費税アップで役人が平民と比べても得を ＞しない、というという結論にはなりません。 とおっしゃいますね。だったらきちんとしたデータや情報ソースを添えて、消費税アップを したら役人が平民と比べて得をするという理由をここで私に理解できるようにお示しくださ い。 消費税は、ルール上、年金・介護・医療以外に用いることは出来ないんです。その事を持っ て、じゃあどう考えれば役人が得をするのか。判り易く説明して下さいよ。出来るわけない と思いますが。数学的に考えてもおかしな話ですからね。 もちろん、最近になってバカな民主党が消費税の内1割を社会保障以外の分野意にも用いる という愚かな事を言い出していますがね。 もしそれを実行するなら、そのときこそ初めて「役人に得をさせる気？」と民主党に絶妙な 突っ込みを入れる事が出来るかと思うんですが、あなたは今の民主党のあまりにも愚かな判 断は一切考慮せず、現行の予算総則に基づいて消費税を増税することで役人が得をすると考 えていらっしゃるわけですよね。 私にはその理屈が一切理解する事ができませんが、ぜひとも具体的な情報ソース、データを 併記して、私に理解できるようにあなたの理屈をお示しください。 今民主党が消費税増税を行うと明示している理屈は、理論上は正しいかもしれませんが、 だったらそのことで現役世代の経済がどんどん衰退するのを静観するおつもりなのですか、 と、そういう理屈を述べているつもりなんですが。 消費税増税は必要です。問題なのはそれをすべきなのは今なのかどうか。 消費税増税を行う前に必要なのは、積極的な財政出動を行ってでも、国民の景気経済を回復 させ、消費税増税の耐えうるベき体力をつけさせることなのではないですか、と。 その前に消費税増税を行ったのでは、この国は真剣に沈没しますよ、と、そういう事をお伝 えしたつもりなのですが。それがあなたには理解できない、と言うことでしょうか。 だったらそう答えればいいのに、 ＞消費税の目的が限定されているからと言って、消費税アップで役人が平民と比べても得を ＞しない、というという結論にはなりません。 と私の回答が論拠の内、でたらめな理論でもあるかの様に否定されるのであれば、そう否定されるなりの具体的な論拠をお示しください。それが出来ないのであれば、ここにそのよう な例文を載せるべきではないのですか。
お礼
馬鹿にされた、と感じたのであれば謝ります。怒らせるために質問しているわけではありませんし、かなり長かったあなたの回答も、ちゃんと一行一行まじめに読みました。具体的な論拠は＃4がすでに示していますので、それで充分であると思います。とりあえず、質問は、その措置でそのまんまラクになるのは誰なのかということです。消費税を増税するからには付帯する構造改革がなければ単独ではマイナスでしかない、と私は言っているわけですから、結論としてあなたと変わらない気持ちのはずです。どうかご理解とご容赦をお願い致します。
- ueda21
- ベストアンサー率15% (82/542)
次世代の人 借返済という重荷を子供に負わせることを安易に出来る親はだめ親 ムダ金を節約するのも現世代の義務 消費税を上げて税を実感し税金を節約して使うことへの動機を高くし支出のチェックを国民全体の目にさらすことが必要
お礼
ご回答ありがとうございます。実感して、自殺者がさらに増える事も考えられます。
- mstk2
- ベストアンサー率26% (157/588)
消費税増税すれば、得をするのは金持ちであり貧乏人は損するので、格差社会より平等社会をよしとする民主党が消費税増税をすすめるのは一見、変ですね。 考えられるのは、野田民主は中韓に得をさせたいのではないかということです 民主党は基本的に資本主義より社会主義を信奉しているので、今の日本を駄目にして中韓（朝鮮）を繁栄させたいというのが基本理念。 つまり消費税増税すれば、その使途はどうあれ国内消費が押さえられるので、日本の景気は冷え込んで製造業は悪化する。 すると直接にうるおうのは日本と経済競争関係にある周辺諸国、つまり中韓なので、話は合います。
お礼
ご回答ありがとうございます。それが真実であるのなら、クーデターを起こさねばなりませんね。
消費税増で結局は国民が得をします。そんな事と判らんのかね貴方は。
お礼
ご回答ありがとうございます。消費税増税で国民が得をするには、いろいろと条件が要ります。そこを確立せずしてのこのお裁きには、不透明さしか感じられませんんね。君に分かる事ぐらいは私にも分かります。わたくし無知ではありますが、IQはアインシュタインよりも高いので、あしからず。
補足
そのわりには、議員の削減を見送りましたね。物事を順序だって考える、思考方法を学ぶべきですね。悪口ではないですよ。論理学の問題です。
- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
税と社会保障の一体化を議論しているので、消費税だけを取り上げるのは無意味ではないでしょうか。 消費税には逆進性があるので、税率だけあげると低所得者に不利になります。このため、必需品だけ低率課税するなどの手法がありますが、手間がかかります。今回は、もっとも合理的な給付付き税額控除を合わせて導入するようなので、社会保障の充実と合わせて低所得者に有利な改革だと言えるでしょう。 さらに、給付付き税額控除を実行するには、いわゆる国民背番号システムの導入が必要です。これが実現すれば、行政コストも節約され、不心得な脱税も把握しやすくなります。逆に言うと、税金逃れをしていた人びとには不利になるでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。理想的な国づくりをするためなのでしょうが、悪しき癌細胞にメスを入れず無抵抗の者をまず手にかける、という感じがするのでいただけないだけです。他の部分はおいおいにやります、と言われても先のことなど分からないわけですから、ちゃんとプロセスと全体のシステムを法制化してから、そのあとでこれらのたぐいは議論するべきで、順序が違います。事業仕分けもまだ大玉にはたどり着いておりませんし、野田の言葉をそのまま信じることは出来ないと思われても致し方が無いのではと思う次第です。
- AUGUUUAAA
- ベストアンサー率17% (73/412)
誰が得するかというと、国民全部ではないでしょうか？ 消費税を上げないで、諸外国から財政を危ぶまれ、大幅な円安になったら、石油や食量の輸入に事欠きます。 今のところは、国債を買っているのは日本人がほとんどですが、この調子で国債増発を繰り返していたら、外国に買ってもらわないと回らなくなります。 消費税を上げ、歳入を増やして早く国際を返さないと、遅かれ早かれギリシャのようになります。 さすがの日本人の貯蓄も、無限ではないことに気がつかないと大変です。
お礼
ご回答ありがとうございます。日本の貯蓄は、すでに食いつぶされて残骸しか残っておりません。アメリカ型資本主義と、お粗末で悪質な政治家、国民の金をまるで自分の物であるかのような錯覚をしている役人、それらの利権が日本をスカンピンに致しました。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
消費税の使途 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.htm 上記サイトに記されていますように、予算総則第４条において、「消費税の使途を基礎年金、 老人医療及び介護に限る」と言うように記されています。 平成１１年度より定められているもので、この規則が換えられない限り、国の予算において、 消費税を他の方が記しているように、国会議員や公務員の給与に充てたり、または政府債務 の返済に充てることはできません。 ですから、消費税増税によって誰が楽になるか、と聞かれた時に、楽になるのは「公務員だ」 と言う方は、こういった事を良くご存じない方ではないか、と思います。 社会保障制度に充てる消費税増税の問題を取り上げていたのは何も民主党政府だけではあり ません。自公政権以前より、ずっと議論されてきたことで、今現在民主党の口から出ている のは民主党政権において考えられた事ではなく、福田内閣下から麻生内閣下において、開催 された 「社会保障国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/｝」 によって政治家や知識人などの民間人を交えて、大々的に話し合われた内容ばかりです。 ちなみに、民主党は誰一人としてこの社会保障国民会議に参加しておらず、今現在民主党が 行っているような主張を自公政権が行っている際、何の対案も対策も持たず、何の理由もな くこの政策内容に反対していました。 ですから、私が腹が立つのは消費税増税云々よりも、あの時代に民主党が社会保障改革に対 して反対していたのだという事。その事に腹が立ちます。 少なくとも、福田内閣下、社会保障国民会議が開かれている頃は、まだリーマンブラザーズ は破綻しておらず、小泉内閣末期から続いて経済は回復していました。つまり、消費税を増 税するに近年では最も適していた時期にあったのです。 その時期にあれほどに反対しておきながら、また麻生内閣において法案に消費税増税を織り 込みながら、「経済が回復次第」速やかに消費税増税の議論に入る、という内容。そして その経済回復を、「３年間連続して名目ＧＤＰが３％の成長を果たす状態」という具体的な 指標を示し、「全治３年だ」と示したところ、バカな鳩山とかいうやつが、「と言うことは ３年後には消費税を増税するということですね」などと捻じ曲げた解釈をしやがって・・・ 野田内閣は、消費税増税の議論をここまで異常なスピードで拡大するより先に、自分たちの 政党が野党時代から延々と行ってきた事の反省をすべき。 マスコミだっておかしい。あの当時は自公政権の政策をここまで大々的に取り上げることは しなかったはず。全てを民主党の手柄であるかのように報道しやがって・・・！！ むしろ責められるべきでしょ？ あれから何年経つ？ で、その議論を進めるのがなんでよりによってここまでに国民経済が傷つけられた、その 真っ只中なんだ？ どう考えても可笑しいでしょ！ っていう議論が起こるが普通。ここに回答する人も含めて（もちろん私も、ですが）もっと 国民は勉強するべきですよ。中途半端な知識しか持っていないんだったら、こんなところに 回答すべきじゃない。 誰が楽をするか、って？ 誰も楽をする人などいませんよ。 少子高齢化の問題で2023年を皮切りに、医療と介護の為の財源は圧倒的に不足する事が判 り切ってるんだ。 今の議論は誰かが楽になる為の議論ではなく、どのようにして現状維持、もしくはダメージ を最低限で抑える事ができるのか、と言う議論。 だけど、年寄りの医療費や介護費を守るために国民の経済を犠牲にしたんじゃ本末転倒。 国民の経済を守って、経済の規模を拡大して、ＧＤＰの分母を拡大し、インフレを起こし、 給与所得を拡大し、雇用を拡大し、可処分所得を増やす事の方が先。 子供も産みやすい状況になるでしょうし、出生率を増やす政策を取れば、少なくとも第二次 ベビーブーム世代が後期高齢者となることろには人口構造の問題の解消には間に合うはず。 そうすれば医療保険を納める事が出来ない人や年金を納める事が出来ない人も減り、また 生活保護者も減って、社会保障金額が国家予算の負担となる割合も軽減されます。 早くその状態を作って、んで、消費税を増税して社会保障制度の維持を可能にする、っての が普通に考えて当たり前の筋道。 だから、なんで！ 経済回復の話より消費税増税の方がここまで急速に進むのか。 簡単です。どうすれば経済を回復させる事ができるのか、ってことに頭を使うより、増税を 行う事の方が簡単だからです。頭使う必要がないからですよ。 民主党はバカの集団なんじゃないかって疑いたくなるくらいです。
お礼
ご回答ありがとうございます。老人を守るために経済を犠牲にするのは、たしかに本末転倒ではあります。しかし老人を犠牲にする前に、解決すべき問題や節約すべき点はないのでしょうか。消費税の手品についてですが、消費税の目的が限定されているからと言って、消費税アップで役人が平民と比べても得をしない、というという結論にはなりません。
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- 2
お礼
ご回答ありがとうございます。公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない・・・という部分だけで、すべてが分かりますね。結局、日本がどうなろうと、その最終日まで役人は安泰であるというわけですか。日本人が貧乏になるのも、うなずけます。
補足
＃17でのあなたの注釈を、ここに移動しておきます。以下がそれです。 質問者さんから「具体的な論拠」として当方回答が指名されましたので、ここに補足しておきます。 予算総則に、「消費税の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限る」と書いてあるから、公務員の給与や賞与に使われることはない、という解釈をする人がいたとすれば、それは表面事象しか追っていない「おめでたい人」ということになります。 そんな使途の定義は誰でもわかっていることであり、財源を取り巻く「実態」がどうなのかということを理解しなければなりません。 そうでなければ、官僚に騙される典型的なパターンとなってしまいます。 「社会保障の財源というのは、当然にして建前です。・・・（中略）・・・公務員の給与や賞与が、景気や財源不足に連動していない以上（仕組みが変わっていない以上）、消費税の財源も（回り回って）その維持に使われることになるのです」 つまり、「公務員の給与を維持（社会保障制度の仕組みの不備やその他の無駄使いも含めて）→既存財源を社会保障費へ回せない→社会保障費が足りなくなる→消費税アップして補填→結果、公務員の給与が維持される」というリンゲージを通して消費税が利用されるのです。 たとえば、社会保障費に1000円必要だとしましょう。 現在の社会保障財源は、500円しかない。 そのため消費税をアップして500円補填します。 たしかに消費税アップの500円は社会保障費に使われます。 しかし、公務員の給与が維持されなければ、現在の社会保障財源は、700円になっているとしましょう。 すると消費税は300円アップで良いのです。 お金に色は付いていないのですから、同じ財布であれば、消費税アップの500円のうち200円は公務員の給与に使われたことになるのです。 そのため、仕組みを変えなければ、消費税をアップしても、結局は上記のリンゲージを通して公務員の給与に使われるのと同じことになるのです。 その結果、得をするのは公務員で、損をするのは、消費税と（足りないといって年々増加する）社会保険料を負担している国民（公務員以外）となる、という論拠が本回答にて示されているわけです。 昨今の経済情勢、国際情勢を鑑みた場合、いまや、形式や表面的な事象に惑わされず、政治・経済事象の本質を見抜く目が国民全員に求められているのではないでしょうか。 投稿日時 - 2011-12-12 12:33:20