選挙公約での消費税について

質問

今回の衆議院議員選挙の与党以外の候補者は挙って消費税の減額とか廃止とかを選挙公約に挙げています。
でも私は社会保障の財源には無くてはならないものと思っていました。
野党各党の消費税問題では単に減額とか廃止とか言ってますが無くせばどうなるのでしょうか。
社会保障費の財源はどうするかと野党は言ってませんがそんな公約って良いのでしょうか。

回答No.2

AlexJenifer · ベストアンサー

はい、構いません。

・公約というのは「政権をとったら」という仮想の話に過ぎません。例えば共産党は絶対に単独与党にはなれませんし、今の状況では野党連立政権が万が一できてもそこに入ることもないでしょう。つまり、政権をとることなどあり得ないし、それは共産党自身がよく知っている。つまり、国民から「公約を実現せよ」と言われる心配は皆無です。

・「公約破り」は世界のどの国でも、勿論日本でもこれまで何度でも行われてきたことです。そして、少なくとも日本では公約破りが原因で国中を揺るがすようなデモや暴動が起きる可能性はほぼゼロ。「ああ、またか」「やっぱりな」で終わるでしょう。少々反発があっても一度選挙を行えばしばらくは安泰です。

「野党各党の消費税問題では単に減額とか廃止とか言ってますが無くせばどうなるのでしょうか。」

いちおう、各政党は消費税に代わる財源をあげています。共産党や社民党は「大企業の内部留保に対して時限的に課税する」ことですし、れいわ新選組は、所得税と法人税の増税を行うとしています。それが現実として可能かどうか、どういう影響があるかの検証が甘いところもありますが、一応「対案」は作ってます。

回答No.1

zevdragnir

政権担当能力のない連中だからこそ、無責任なことを言うのです。

かつての鳩山由紀夫政権も、選挙では聞こえのよいことを言ってました。
が、彼らの言う予算を合計したら、当時の国家予算の3割近くにもなり、「そんな資金はどこにあるんだ？」と、反対派からツッコミされてました。

お礼

そうですね。 共産党なんか政権を担うことは無いので好き勝手な理想をいってます。 それを根拠に共産党に入れる人がいるって変ですね。

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