役員報酬について（少し複雑かもしれません）

質問

私は介護保険事業（デイサービスや老人施設など）を設立したいと考えています。その介護保険事業を設立するにはまず法人が必要となっています。そして法人を設立してから介護保険事業を開設するまでは１年程度（認可の具合にもよりますが・・）の期間があります。

そこで質問があります。法人を設立して私は役員になるのですが、この法人の定款に定めてある事業内容（介護保険事業をおこなう）と若干異なり介護保険事業を設立するために様々な業務を行うことになります。簡単に言ってしまえば介護保険事業運営に至るまでの調査調整など下準備業務ということです。
この場合、役員報酬は発生するのでしょうか？良きアドバイスをよろしくお願いします。

回答No.2

Hamida · ベストアンサー

株式会社の設立に際して、奥様と二人だけで設立すると、同族会社となり税務処理上不利になります。また、公開会社にしないと、法務上、2年ごとの役員改訂が必要となり余分な費用と手間がかかってしまいます。会社設立に関しては司法書士とご相談なさるのがよいかと思います。

通常小企業では、役員報酬は無報酬の設定にして、実務費用は、役員報酬ではなく兼業の社員報酬として支払います。

お礼

Hamidaさん度々ありがとうございます。大変参考になりました。やはり、会社設立は決定事項ですので、その際の詳細は専門家と相談し現在の状況にあった会社設立方法を考えていきたいと思います。本当にありがとうございました。

回答No.1

Hamida

役員報酬は、株主総会の承認が必要です。そのかわり、何も仕事をしなくても支払われます。役員の報酬には、前記の役員報酬と社員として仕事を兼務している場合は、社員としての給与が支払われます。これは、株主総会の決議の必要はなく、経費として経理処理できます。そのほかに、役員賞与というのがあります。これは、会社の決算利益の役員分配分で定時株主総会で決議され会社の税引き利益から支払われます。貴方の場合は、役員の社員兼務の仕事なので、社員としての給与を計上すれば良いかと思います。

お礼

Hamidaさん早速のアドバイスありがとうございます。今回、株式会社を設立しようと思っているのですが、実際の役員は私と妻のみです。他者への株の発行もしないつもりです。ということで自動的に役員報酬は支払われると理解してもよろしいでしょうか？それに伴う書類は必要になるかとは思いますが・・。お礼メールでさらに質問してしまって申し訳ありません。よろしくお願いいたします。

補足

本当は、本来の目的である介護保険事業を開設するまでに役員報酬にによって運転資金を目減りすること（株式会社の設立と認可までの下準備業では収入はないため）は避けたいのですが、下準備業をするにあたり現在行っている仕事をすることができなくなるため、生活費に困ってしまいまいます。役員報酬を安く設定し少しでも生活費の足しになればと思いまして・・。質問させていただきました。