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相殺勘定について
支払条件、回収条件を考えるときに、各々「現金」「手形」等がありますが、この 条件内容で、「相殺勘定」があります。 例えば、支払条件で現金50%、手形30%、相殺勘定20%として、回収条件が 現金20%、手形60%、相殺勘定20%だとします。この場合の「相殺勘定」は 支払と回収と同率であるのは間違い、との指摘がありましたが、私は必ずしも間違 いではない、と考えています。間違いと指摘した人は、売上と原価があって粗利益 率(儲け)があるのだから同率であることはない、とのこと。 実際、相殺勘定は損益計算書で見るのではなく、あくまでも貸借対照表でみるもの だと思うのですが。 簿記会計では、たぶんこの相殺勘定は仕訳の時にしか出てこなかったように思いま す。貸借対照表上にこの科目はありませんし。 相殺勘定が発生した時に動くものは、現金、売掛金、商品、買掛金にあたり、支払 条件内、回収条件内でこの相殺勘定の金額がどれだけ占めているのか、と考えるべ きだと思うのですが、正しいところはいかがなものなのでしょうか?
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- foolscap
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yumesijinさんのお考えでいいのではないでしょうか。 同じ取引先に収入と支払がある場合に、決済を相殺で行うことはよくあることですが、その条件は取引内容によっていろいろあると思います。 「指摘」の考えは、同じ取引先との間で売上げた物件の原価になるものを仕入れた場合に、同率の相殺条件であった場合には相殺する額が同じになり得ないという意味ではないかと思います。 その指摘は計算は正しいと思うのですが、支払(又は回収)の相殺の割合の取り決めにあたっては、取引先を均一で決めるか、あるいは何らかの基準で大きくいくつかに区分して決めるなどするのが通常であろうと思われます。 それは相殺をする取引先との取引が、必ずしも売上げと仕入れの物件が同一であるとは限らないし、取引内容に応じてきめ細かく区分することは、処理が煩雑になり財務面でのメリットを必ずしも得られないのではないかと思います。 「相殺勘定が発生した時に動くものは、現金、売掛金、商品、買掛金にあたり、支払条件内、回収条件内でこの相殺勘定の金額がどれだけ占めているのか、と考えるべきだと思う」.....>その通りだと思います。 おっしゃるように、「相殺勘定」は貸借対照表にはありませんが、期中であれば使うと便利な面もあるかも知れません。 相殺する相手勘定はいろいろあるでしょうから、発生データに個別認識できるものがついていれば、いったん「相殺勘定」に集めておいて後で振替を行うという方法もあると思います。
お礼
ありがとうございました! 参考になりました。