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海外在住時の賃貸についての疑問
- 日本にあるマンションを海外在住時に賃貸に出す際に、法人を通しての賃貸になるため、20%の源泉税がかかるという連絡を受けました。
- 賃貸会社からは減価償却などの控除があるため、ほとんどの税金が戻ってくると言われましたが、試算をしても税金還付にはならない結果となりました。
- この状況で賃貸会社が言っていることの意味が理解できず、詳しい情報を求めています。
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質問者が選んだベストアンサー
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top00.htm ご利用になれない方 非居住者及び平成19年中に非居住者である期間がある方 以上のように国内源泉所得（不動産所得）の申告には、使用できません。 次のサイトが参考になると思います。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20060316mk11.htm?from=goo （参考） 他に合算される国内源泉所得がない場合 １．不動産の賃貸料－必要経費＝不動産所得の金額 ２．（不動産所得の金額－所得控除）×所得税の税率＝税額 ３．税額－源泉徴収税額＝納付額または還付額 必要経費：減価償却費、支払利息、固定資産税、火災保険料など 所得控除：基礎控除、雑損控除、寄付金控除のみ 以上の計算となります。
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- pont-nufu
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＞確定申告のページで試算をしてみたんですが、どうしても税金還付にはならないので 確定申告では、所得から経費を引いて、経費が収入より多ければ還付されます。 経費とは、マンションの減価償却費、ローンがあれば、ローンの利子分、管理会社に払った管理費、補修があれば補修費等が算入できます。 収入が多い場合、経費は収入より多くならないので確定申告で税金が戻ってこない場合がありますが、追加で支払う金額が少なくなって節税になる場合もありますので、一概には言えません。 詳細はリロケーションの会社に聞いてくださいs。
- Hamida
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貴方の場合、賃貸料は日本国内の所得ですので源泉徴収の対象となります。しかし、そのほかに国内での所得が無いのならば、減価償却や必要経費を計上すればほとんどが還付されるはずです。貴方の外地での所得は、日本での所得とは勘定されません。日本国内に銀行口座があれは、海外からインターネットで還付申告が出来ます。
補足
回答ありがとうございます。 そうですか、やはり自分ではできないのですね。 減価償却費の計算の仕方がよくわかりませんが、国内で他に所得がない私の場合はほぼ丸々帰ってくると考えてよろしいのでしょうか？まだ、購入してそれほどでもないので支払利息も高いですし。。。