国立研究所の研究費詐欺
ある国立研究所が企業支援のための国からの研究補助金（特定の会社を支援先として指名するもの）を申請するにあたり、私の会社がその支援先にならないかと誘われ、社長は了解しました。そしてその申請は採択され、研究所と会社の間に共同研究契約が結ばれました。ところが、1年たって会社が研究所に結果報告を求めたところ、信じられないほど乏しい内容の、しかも本当に実験をやったとは到底考えられないような矛盾だらけの、たった2ページの報告がメールで送られて来ました。おかしいので質問を送っても一切答えようとしません。研究責任者の上司に言っても、曖昧なことを言って逃げてばかりいます。
探りを入れてみると、どうやら研究はほとんど行なった形跡はありません。わずかに一部の実験は外国人研修生に実験させていましたが、その成果は外国人研修生の成果発表会で発表してしまいました。これは共同研究契約の守秘義務違反です。また当然、特許の申請もできなくなりました。
この補助金で彼らは1,000万円近い税金を、何に使ったのかわかりませんが、使い切ってしまったようです。
どう見ても、彼ら（国立研究所側）は、会社を単に資金獲得のためのダシに使っていたとしか考えられません。
しかもその責任者の属する研究グループの長は、別な企業とも提携関係にあり、そのための研究に不正に資金が流用された疑いもあります。
会社は一応、公的資金の受益者と見なされますから、放っておけば、会社の信用にも関わります。
こんな組織的詐欺に対しては、会社は毅然とした態度を取るべきだと私は思うのですが、こんな場合、法律上、どんな手段があり、どうするのが有効でしょうか。
刑事上、民事上、またマスコミへの公開などの社会的制裁なと、様々な面からの対応策をお教え下さい。
お礼
なるほど 有難うございました。